19/07/12 15:09:06.19 CAP_USER.net
「（徴用問題に関連した）仲裁要求、（輸出規制などの）制裁を撤回するよう一方的に話をしているが、その前提となる話は一言も文大統領の口から出たことがない」（９日、麻生太郎財務相）
最近出てきた日本の政治家の発言のうち、比較的本音が現れている一言だ。今回の輸出規制措置の原因になった強制徴用問題と関連し、韓国が誠意を見せろとの圧迫だ。政権のナンバー２であり、安倍政権の「大株主’である麻生財務相が安倍晋三首相に代わって韓国に注文した言葉でもある。
だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、企業家との青瓦台（チョンワデ、大統領府）懇談会で「日本政府が政治的目的のために韓国経済に打撃を与える措置を取った」と触れたのみで、「徴用」については取り上げなかった。東京に留まっている学界関係者は「文大統領のこのような態度には、『徴用問題に対する韓国政府の誠意のない対応が今回の事態をまねいた』という日本式フレームに取り込まれないという決心が根底にあるようだ」と話した。
日本は「輸出規制が嫌なら徴用問題から手を入れろ」と言っているが、韓国は「徴用と関係なく、不当な輸出規制措置から撤廃せよ」と言っていて、平行線をたどっている様相だ。
◆法と約束に厳しいマニュアル社会・日本
それぞれ異なる方向を見ている文大統領と安倍首相、専門家は「両首脳間、広く両国社会間の本質的な認識の違いが原因」と�