19/07/12 00:51:27.98 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)
▲韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
国際法に詳しい明治学院大学国際学部の阿部浩己教授は、「国際法に沿っていえば、韓国併合条約は違法となる可能性があり、徴用工や慰安婦の問題についても同様です。日本政府はこれらの問題に真剣に向き合わなければ、国際的に公正な秩序を構築することはできないでしょう」と語る。国際法の観点から見た日韓関係の問題点について、阿部教授に聞いた。
「植民地支配は違法」が国際常識に
(中略：国際法の観点から見た植民地支配)
―かつての植民地支配に対して、欧米諸国はどう対応してきたのでしょうか。
阿部 基本的に「植民地支配は正しくなかったが、当時は合法だった」「法的な責任が問われないため、公式な謝罪や賠償はできない」という考えです。しかし、「道義的責任がある」としてなんらかの償いをする流れが、ドイツなどにはあります。
一方で、「植民地支配は当時から違法ではないか」という見方もあります。韓国では、日本による植民地支配は「違法に占領されていた」と考えられています。また、ハワイはかつて独立していましたが、1898年にアメリカに併合されてハワイ準州になります。ハワイは「アメリカが合法的に併合したわけではない」と主張しており、1993年11月、アメリカ議会はハワイの併合に至る過程が違法だったと認め、公式に謝罪する両院合同決議を採択しています。
韓国併合は違法だった？
―日韓�