19/07/06 18:21:12.60 CAP_USER.net
韓国の企業が、文在寅大統領の“経済運営の失敗”に愛想を尽かし、泥船から逃げ出すネズミのように海外逃亡を図っている。
韓国の企画財政部から韓国企業の海外脱出が加速化していることを示すデータが発表された。それによると、今年1～3月期、韓国経済の“成長エンジン”というべき製造業の海外直接投資は、前年同期比で140％増、過去最高の141億ドルに達した。産業別では製造業の割合が高く、これは輸出主導型の韓国経済が大きな変化に直面していることを意味する。
「韓国経済は、サムスン電子を筆頭とする財閥企業の業績に大きく依存していますが、財閥企業が海外進出を強化するのに従い、中小企業も生産拠点をベトナムなどに移し始めています。その分、国内の雇用機会は減少していくでしょう。米国によるファーウェイへの制裁はサムスン電子にとってはチャンスには違いありませんが、開発を急ぎ過ぎたこともあり、折り畳み型スマホの発売が遅れています。加えて同社が7月5日に発表した19年4～6月期連結決算(暫定集計)は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比56．3％減と半減しています」(韓国ウオッチャー)
自動車の分野で韓国企業は世界的なSUVブームに乗り遅れたばかりか、同業界や造船業界では、文政権の支持基盤である労働組合がストライキを起こし、経営再建がままならない。韓国では財閥企業創業家や労組といった一握りの既得権益層に富が集中しており、貧富の差がますます開いている。「親日・保守派」の撲滅ばかりに力を入れる文氏の経済失政で、韓国は“木の葉”のように漂流していくのだ。
韓国が日本にたかった格好の「徴用工問題」だが、日本の外務省が、韓国の変化に対応しなかった点では文氏と同罪と言える。
「戦時朝鮮人労働者(徴用工)問題における大法院(最高裁)の確定判決が出たのは昨年10月のことですが、それは予想されていたにもかかわらず、外務省がやっていたことといえば、7月から日韓関係に関する有識者懇談会を作り、日韓関係発展方策の話し合いでした。歴史問題はそこにはなく、主題は観光や料理、小渕恵三・金大中日韓パートナーシップ宣言20周年を祝うたわいもない企画ばかりで、そのノー天気ぶりには開いた口が塞がりませんでした」(同・ウオッチャー)
外務省の日韓仲良し路線など屁の突っ張りにもならない。
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週刊実話 2019年07月06日 11時00分