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[経済]日本の経済報復
2019年07月02日（火）
米中貿易戦争の「休戦」直後に奇襲的に行われた日本の「真珠湾空襲」式の輸出規制で、
韓国の半導体輸出企業が受ける被害規模が、単純計算だけで日本企業が被る可能性のある被害の345倍に達するという分析結果が出た。
規制品目に含まれた半導体材料であるレジスト、高純度フッ化水素（エッチングガス）とTV・スマートフォン素材であるフッ素ポリイミドの
国内在庫が多くても2?3ヶ月に過ぎず、早ければ8月から生産に支障と打撃が可視化される見込みである。
すぐに国産化や輸入代替を期待することも難しい。経済界では、制裁の兆候に基づいて2カ月前に機敏に動けばお手上げの
事態は防ぐことができたという批判と、早期収集を急ぐべきという指摘が提起されている。
2日、関税庁によると、日本の市場シェアが90％であるレジストは、昨年1011t（2億9889万ドル）、今年は332t（1億351万ドル）が韓国に輸入された。
日本のシェア70％であるエッチングガスは、同期間にそれぞれ3万8339t（6685万ドル）、1万5485t（2843万ドル）が国内に輸入された。
来る4日から、フッ素ポリイミドを含むこれら3つの項目を日本から輸入する際、契約ごとに経済産業省の許可・
審査を受けなければならない。 90日ほどかかる先延ばし審査につながる可能性が大きい、事実上の禁輸措置だ。
全国経済人連合会の関係者は、「昨年、半導体エッチングガスとレジストの輸入を通じて韓国の半導体企業は1267億ドルを輸出した」とし
「つまりこのような貿易に支障をきたす場合、私たちの企業と経済界が受ける打撃の損失が日本より345倍多いことを意味する」と述べた。
この関係者は、「エッチングガスは輸入量が少ないが、日本が輸出を制限する場合、半導体製造工程が停止する程の核心素材」とし
「日本が緻密な計算の下、日本企業には最小限の被害を、韓国経済界には危機となるアイテムを選び輸出規制リストに上げた」と分析した。
また、日本が品目を拡大して通信機器や先端素材などまで制御するという見通しを考慮すると、輸出制裁が与える損失は予想を超えてはるかに大きくなる。
政府は、立案点検会議でサムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレイ、LGディスプレーなど8つの半導体・ディスプレイメーカーを対象とした
対策計画を練り、輸入先の多様化、国内生産設備の拡充、技術開発を通じた国産化を推進してきたと強調しながら、
「素材部品機器の競争力強化対策」を出すとしている。しかし、レジストだけでも日本製品の品質が圧倒的に優れており、
すぐに国産素材へ代替するのは難しい。品質と生産能力を考慮すると、代替しても不良率が高くなり、半導体の品質の低下につながる。
国内企業の素材・機器の作成能力が脆弱だからだ。エッチングガスの場合、国内企業は低純度の製品を作成したり、日本産低純度の製品を取り寄せて純度を高めて販売しているレベルである。
シン・ガクス前駐日大使は「日本の輸出制裁は韓国のリスクを高め経済に及ぼす打撃が大きいため、早急に渦巻きの中から抜け出せない」とし
「制裁対象は190余りという予想報道もあっただけに、外交的に現実を直視して事案にアクセスしなければならない」と述べた。
以下略
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