19/07/02 18:05:03.62 CAP_USER.net
韓国企業が所有・管理していた、北京・長安街のサムスンや現代自動車の広告板が、先月29日深夜に事前通知や補償の約束もないまま北京市当局によって全て奇襲撤去された。大阪の主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、習近平国家主席は各国首脳に「海外企業に対する公平な待遇」を約束し、米国に向けて「平等で相互尊重に基づいた貿易交渉」を要求したが、現実は外国企業との契約を一方的に無視する中国の素顔をありのまま見せつけたのだ。
北京市傘下の公企業が動員したおよそ300－400人の撤去班は、29日午後10時ごろから翌日未明にかけて、大型クレーンや溶接機などを用い、長安街の東西に残っていたサムスン電子および現代・起亜自の広告板を兼ねるバス停留所およそ120基を全て撤去した。これに先立ち北京市側は昨年7月、長安街中心部にあったサムスン電子、現代・起亜自の広告板およそ70基を、軍事作戦よろしく深夜に撤去した。これらの広告板は、韓国企業IMSが2025年まで運用できるよう北京市の公企業と契約を結んでいた。昨年7月の第1次撤去の後、IMSは損害賠償を要求してきたが、北京市側は今回、事前通知もなく残りの広告板すら全て取り外してしまったのだ。一方的な撤去の理由は「景観のアップグレード」と思われるだけで、当局からは何の説明もなかった。
問題の広告板はバス停留所を兼ねた設備で、韓中の国交正常化20周年に当たる2012年からサムスン電子と現代・起亜自の広告を載せてきた。中国の抗日戦勝70周年パレードが行われた15年に、北京市が「パレードに合わせて広告板をアップグレードしてほしい」と要求し、IMS側が数十億ウォン（10億ウォン＝現在のレートで約9300万円。以下同じ）を投じてリモデリングまで行った設備だ。当時、北京市当局は、17年末に終了する予定だった広告契約を25年12月まで延長した。中国の「高高度防衛ミサイル（THAAD）報復」が最も甚だしかった17年にも、北京の中心に当たる長安街で韓国の代表ブランドをPRする役割を果たした。北京市当局の一方的撤去によりIMS側は、広告中断による広告主への賠償などを含め数百億ウォン（100億ウォン＝約9億3000万円）の損失が避けられないという。
駐中韓国大使館の関係者は30日、「北京市と中国商務部（省に相当）に『当該韓国企業は契約に基づいて投資を行ったのに、このように一方的に撤去するのであれば企業側の負担が大きい』という点を強調し、補償問題の解決を数回にわたって要請したが、『意見を伝えたい』『関心を持っている』という反応だけで、ろくな対策もない」と語った。在中韓国人のある消息筋は「表では習近平主席が世界に向けて『中国市場で公平な待遇をする』と約束しても、裏では中国の公企業が海外企業と結んだ契約書すら紙切れのように無視し、殴りつけてくるのが中国の現実」と語った。
習近平主席は28日、大阪G20首脳会議における世界経済情勢および貿易問題に関する演説で「市場のさらなる開放、輸入の自発的拡大、企業経営関係の改善、全面的平等待遇、大々的な経済貿易交渉の推進」という五つの約束を掲げていた。
北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
朝鮮日報 2019/07/01 11:10