19/06/30 23:28:59.17 CAP_USER.net
[KNSニュース通信] 日本の右翼報道機関である産経新聞は日本が韓国に対してテレビ・スマートフォンの液晶画面部品であるフッ化ポリイミド、半導体製造過程に必要なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）等、3品目の輸出規制を7月4日から施行することにしたと報道した。
盗人猛々しいにもほどがある日本の韓国大法院判決に対する経済報復にはあきれる。日本は大韓民国行政府に司法府の判決を拒否しろと、とうてい受け入れられない要求をしている。大韓民国は三権分立が確立された民主主義国家だ。今は朴正煕（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドファン）の時代ではない。大韓民国の国体と三権分立を否定する日本はすでに民主主義国家ではなく軍国主義国家だ。
日帝植民地治下で私たち国民の犠牲がどれほど多かったか？戦場で、炭鉱で、劣悪な工場から慰安婦まで、形式的に渡したほんのわずかな月給まで奪った。収奪と虐殺の暴政はたとえ親日政権と烙印を押されようと、韓国政府と合意したのでどうにもならないかもしれないが、強制徴用と強制慰安婦など個人の人権を抹殺し、ピンはねした月給に対しては賠償しなければならないのは当たり前のことだ。
日本は私たちの国力が弱いと韓半島を侵奪した。それが略奪でも全面戦争でも虎視耽々と侵略する機会を狙った。日本によって歴史が断絶し、韓半島が分断されただけでもくやしいのに、経済植民地にしようとたくらんだ。これを克服するには私たちがさらに強くならなければならない。
原爆二発で敗戦し、米国の植民地になった日本が6.25南北戦争（朝鮮戦争）により起死回生し、1964年、日韓基本条約で韓半島を経済植民地化して今に至るまで甘い汁を吸い続けている。1997年のIMF事態もまた日本の狡猾で卑劣さにより加速化した。助けの要請を断って、かえって外国為替をさっさと回収した。韓国が永遠に自分たちの経済属国として残ることを望んだからだ。
韓国企業はすでに日本のこういう経済報復を予想していただろう。今回の機会にこれまで日本に依存してきた核心品目の国産化を推進しなければならない。万一、短期間内の開発が難しければ、日本の競合会社に投資して製品を安定的に確保しなければならない。今回の機会に日本との経済的取り引きを最大限減らしていかなければならない。
日本の自動車に乗って日本旅行に行く一部の国民もこの機会に日本の実体を悟らなければならない。「歴史を忘れた民族に未来はない」と申采浩（シン・チェホ）先生も一喝している。
チェ・ムン論説委員
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ソース：KNSニュース（韓国語）[コラム]日本が大韓民国に経済戦争を宣言した
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