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日本による植民地支配時代の強制徴用賠償判決と関連して、韓国政府が初の公式見解を出したが、日本はすぐに拒否した。韓国政府は昨日、「韓国・日本企業の拠出金を通じた慰謝料支払い」案を日本に提案した。日本の戦犯企業と、韓日請求権協定で利益を得た韓国企業が拠出金を出し、これを財源に被害者に対し賠償判決で出た金額を慰謝料として支給しようというものだ。しかし、日本の外務省は1時間もしないうちに「韓国側の提案で状況を是正することはできない」と拒否した。
韓国政府は昨年末の大法院（最高裁判所）賠償判決後、首相の主宰により汎政府タスクフォース（TF＝作業部会）を設置したが、7カ月以上たっても何の対策も打ち出せずにいる。現政権は、日本との折衷案を見いだした前政権の対日外交を「積弊（長年の弊害）第1位」と罵倒（ばとう）しているだけに、強制徴用問題でも現実的な代案を見いだすのは難しかったことだろう。専門家らが今年初め、「両国企業の拠出金」案を出した時、韓国大統領府は「非常識な発想」だとして無視し、日本も否定的な見解を示した。韓国政府は主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）前に両国間の火種を大あわてで消そうとして「拠出金」という切り札を再び切ったが、失敗は目に見えていた。このため、「韓国政府は日本が受け入れないことを分かっていながら、批判や責任を避けようと提案したのでは」という声もある。
韓国政府が放置し、安倍政権も韓国に対する批判ムードを国内政治に利用していることから、韓日関係は今、最悪の対決局面を迎えている。日本では、「来週のG20サミット時に安倍首相は15カ国の首脳らと個別会談を行う予定だが、日韓首脳会談はない」とささやかれているという。韓日関係がギクシャクするのは今に限ったことではないが、これほどまでに冷え込んだことはなかった。首脳会談が実現しなければ、両国関係はいっそう泥沼にはまる恐れがある。韓日両国は地政学的に最も近く、自由民主主義や市場経済の価値を共有する隣人だ。韓日関係が悪化すれば、北朝鮮の核問題解決のための韓米日3カ国共助に亀裂が生じ、韓半島（朝鮮半島）安保のための軍事協力も支障を来すしかない。これほどまでに異常な状況をいつまで放置するつもりなのか。
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/06/20 09:40
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