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日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟を巡り、日本政府が１９６５年締結の日韓請求権協定に基づき仲裁委員会の開催を要請したことに対し、韓国政府は期限の１９日午前０時までに回答しない見通しだ。韓国外務省報道官は１８日の記者会見で、仲裁委については「政府が慎重に対応している」と従来の見解を繰り返した。
韓国が回答しない場合、日本政府は、第三国に委員の人選を委ねる形に切り替えての仲裁委設置を１９日に韓国側に求める方針を固めた。日本政府関係者が１８日、明らかにした。
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佐賀新聞 2019年6月18日 20:22
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元徴用工訴訟の日本側対応
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