19/05/26 12:27:07.96 CAP_USER.net
韓日関係冷却で日本で事業をする韓国企業が困難を経験していることが明らかになった。
韓国製品を日本に販売する日本法人A社は韓国製を強調した単語を抜いて広報時に韓国製であることを知らせない。消費者が韓国製品であることを確認し、つかんだ物をまた下ろすのを見て日本で「コリア・ディスカウント」を実感した。
物流業のB社は通関に必要な書類を追加要求されたり手続きが遅れる場合がどんどん増えて困っている。日本販売法人C社は最近、入札競争で度々落とされている。公開入札でも同じ価格なら他の国の製品が選択される印象を受ける。
全国経済人聨合会は日本に進出した韓国企業53.1%が最近、韓日関係悪化でこのように否定的な影響を受けていると答えた、と26日伝えた。
(中略)
全経連は駐日韓国企業聨合会会員202社を対象に4月17~5月14日にアンケート調査をした後、64企業の回答を得て分析した。
調査に応じた企業の31.2%が売り上げが減少したと答えた。売り上げ減少率20%以内が85.0%で最も多かった。企業は韓日関係冷却期は相当長く続くと見通した。回答企業の26.6%は韓日関係が悪化すると予想した。改善されると答えた予想は20.3%であった。また、両国関係が改善されるには2年以上かかるだろう、という返事が46.0%で半分に近かった。1~2年は42.9%だ。
これに伴い、回答企業3分の2は両国政府の積極的な努力が必要だと答えた。全経連国際協力室オム・チソン室長は「韓日関係悪化にともなう被害の憂慮が現実化している。このような時ほど経済界次元でも積極的に交流を拡大していかなければならない」と話した。
[聯合ニュース]
ソース:毎日経済(韓国語) 「日本で韓国産表示抜く」…韓企業53%、韓日関係悪化で苦衷
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関連スレ:【聯合ニュース】 在日韓国企業の53% 韓日関係冷え込みで経営環境「悪化」 [05/26]
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