19/05/21 23:01:47.24 CAP_USER.net
韓国雇用労働部（省に相当）は21日、ソウル市内で、最低賃金の影響分析に関する討論会を開催し、最低賃金引き上げに伴う現場の実態把握の結果を発表した。同部の調査によると、最低賃金の急激な引き上げによって人件費負担が増大し、小売・卸売業、飲食・宿泊業などの事業主らが雇用調整や労働時間短縮という形で対応していたことが分かった。
一部業種に限られるものの、韓国政府が「最低賃金引き上げが雇用を減少させている」という調査結果を初めて公式に発表したわけで、来年の最低賃金の決定にも影響を及ぼす見通しだ。
実態調査は昨年11月から今年4月にかけ、最低賃金引き上げの影響が大きい従業員30人未満の卸売・小売業と飲食・宿泊業、工業団地内の100人未満の中小製造業や自動車部品製造業など4業種、20の事業体を対象に行われた。
調査を実施したソウル科学技術大のノ・ヨンジン教授（経営学科）は「卸売・小売業の場合、雇用の減少がほとんどの企業で確認され、労働時間の縮小も同時に見られた」と発表した。最低賃金引き上げによって時給は上がったものの、労働時間を短縮したため総所得の大幅な増加は見られないことが分かった。
零細事業主らは人件費の負担が増大すると、人員削減や客の少ない時間帯の営業時間短縮などの形で対応していた。
ノ教授は「労働時間短縮によって、残業や週末勤務が減少した」「超短時間労働の拡大も見られた」と説明した。「超短時間労働」とは週の労働時間が15時間未満の場合を指し、事業主は週休手当（週15時間以上勤務した労働者に支払われる有給休暇1日分の手当）を支給しなくて済む。
飲食・宿泊業について、ノ教授は「やはりほとんどの事業場で雇用や労働時間が減少していた」とした上で「業種の特性上、人員を減らすよりも、売り上げの少ない時間帯に営業をやめるという形で労働時間を短縮していた」と説明した。また、客の集中する「ピークタイム」に短時間労働者を活用するケースもあった。
ノ教授は「飲食業と宿泊業では労働時間調整によって総所得の上昇を抑える傾向が見られ、事業主本人や家族の労働が拡大する傾向も見られた」と説明した。
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