19/05/08 11:47:20.38 CAP_USER.net
ある経済紙が経済学者100人を対象に実施した調査で、84％が韓国の経済状況を「危機または危機直前」と判断したという。通貨危機でもないのに衝撃的な結果だ。うち90％は所得主導成長と脱原発を失敗した政策として挙げ、「直ちに中止・修正すべきだ」と答えた。
現実を受け入れない政府の存在自体が危機だとする指摘もあった。
朝鮮日報の調査では、2年前よりも生活が苦しくなったとの回答が60％に達した。別の世論調査では文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が70％を超えるリベラル層でも経済政策に関しては、「誤っている」（44％）との回答が「よくやっている」（39％）との回答を上回った。それでも政府は耳を塞いで、「従来の政策を固守する」と叫び続けている。
雇用労働部（省に相当）は7日、国務会議（閣議）の席上、政府が昨年3兆ウォン（約2800億円）をつぎ込んで創出した81万人分の雇用のうち56万人分（69％）が60歳以上を雇用するものだったと報告した。高齢者に小遣いを与える事業だった点を自ら認めた格好だ。それでも雇用労働部長官は「雇用率が上昇局面にある」とし、「経済を悲観的にとらえる必要はない」と発言した。ある民主党議員は「経済が困難だというと、国民に不安感を与えるので用心すべきだ」と主張した。経済の実態を隠せば票が入るかもしれないが、国民の生活は改善しない。
米国、中国、日本、欧州の経済は予想外に好調だが、韓国だけは成長率が過去10年で最低にまで落ち込み、投資、生産、消費などあらゆる指標が最悪を記録した。2年にわたる自害・退行政策が積み重なった影響が大きかった。政府は反省や政策見直しではなく、「良い数字」を見つけ出し、国民に広報する特別チームまで設置した。大統領は経済を心配する重鎮らを招いた席で「所得主導成長は世界的にもかなり歴史がある」などと自慢した。こんなコメディーのようなことが起きてもいまさら驚かない。
ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜【社説】経済危機の現実を認めない韓国政府の存在自体が危機＞
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