19/05/01 15:34:55.40 CAP_USER.net
韓国大法院（最高裁）が昨年秋、元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じた問題で、原告代理人の弁護団と支援団体は１日、日本製鉄（旧新日鉄住金）や不二越が協議に応じなかったとして、すでに差し押さえられた資産の現金化を裁判所に申請し、受理された。
弁護団によると、裁判所が手続きを進めて売却命令書が日本企業に送られ、現金化されるまで約３カ月かかるという。実際に現金化されれば、これまで外交関係の悪化にとどまっていた日韓間の問題が、企業活動にまで被害が及ぶことになり、両国関係のさらなる悪化が避けられないとみられる。（ソウル＝神谷毅）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
朝日新聞デジタル 2019年5月1日14時36分
関連
【朝鮮半島出身元労働者問題】「徴用」裁判 原告側 差し押さえた株式の売却申し立てへ[5/1]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)