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韓日関係が歴代最悪といわれる中、韓国観光業界でも懸念の声が高まっている。中国政府の「限韓令」措置に変化がない中、それでも回復の兆しを示していた日本人観光客まで背を向けた場合、旅行・ホテル業界は中国に続き日本市場まで萎縮する「二重苦」を避けるのが難しいためだ。
中国と日本は韓国の外国人観光市場の半分以上を占める主顧客群だ。日本人観光客を主に受け入れている韓国のあるインバウンド旅行会社関係者は「韓国の強制徴用賠償判決によって日本国内の世論が悪化しているというニュースに接するたびに韓国の旅行市場に飛び火しないか気が気でない」と話した。
訪韓日本人観光客は最近３年間で明らかな回復傾向を示している。７日、文化体育観光部によると、２０１５年中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態で歴代最低の１８３万７７８２人を記録した訪韓日本人観光客は、昨年、対前年比２８％増となる２９４万８５２７人を示した。
回復傾向は今年に入っても続き、１～２月の２カ月間に平均２５％の増加を示した。このため業界では今年訪韓日本人が歴代最大だった２０１２年の３５１万８７９２人を超えるかもしれないというバラ色の展望まで登場した。
業界のある関係者は「韓日間の観光客推移を見ると、両国関係の悪化が旅行にはまだ大きな影響を及ぼしていないと見ることができる」と話した。
だが、両国関係悪化がこのような流れに冷水を浴びせかねないと専門家は懸念をにじませる。韓日両国の観光市場は２０１４年を基点に日本を旅行する韓国人が訪韓日本人観光客を上回り、現在倍以上の格差が広がっている。
2019年04月08日08時58分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
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