19/03/28 18:27:45.75 CAP_USER.net
学校備品の中で日本戦犯企業製品を表示する条例を代表発議した京畿道（キョンギド）議会ファン・デホ(民主・水原（スウォン）4)議員は28日「大韓民国が今もきちんとした問題意識を通じて歴史的自主権を問うことを地方政府からでも知らせたかった」と話した。
ファン議員はこの日、臨時会3次本会議で5分の自由発言を通じて該当条例案に関する議員の関心と声援を求めてこのように明らかにした。道議会第1教育委員会は29日、該当条例案を審議する予定だ。しかし、京畿道教育庁が関係法令不在、実態調査資料不備などの理由で反対しており、処理過程に陣痛が予想される。
ファン議員は条例案が提出された過去一週間、脅迫性の内容から称賛と叱責の内容に至るまで道民の幅広い考えを聴取したと話した。彼は「条例の趣旨と意味には積極的に共感するが、悪化した韓日関係で日本現地で誠実に努力している僑胞（海外在住韓国人）らと韓国企業、国内戦犯企業の子会社そして日本就職活動中の学生たちが受ける被害を考えてくれ、という城南（ソンナム）のある青年と、場合によっては育つ子供たちに刺激的な復讐心や偏向した歴史観を教育する可能性があるという先生の真心に充ちた声もあった」と指摘した。
しかし、彼は「すべての日本企業に戦犯ステッカーを付けるとし、反日感情を促すと条例自体を歪曲する一部の報道機関と過去、朝鮮を併合して強制的占領した日本は軍国主義日本で、今の日本は自由民主主義日本とし、100年前のことを理由に今の日本を敵対視する必要があるのか、それが私たちにどんな実益があるのかと問い詰める国会議員の声、国家が未開で主権喪失したことを反省して情けない愛国主義よりは戦犯企業製品でも何でも使って活用しながら富国強兵することが優先だ、という親日派の声などには同意できない」と強調した。
ファン議員は「最小限、京畿道の学生たちだけでも戦犯企業とは何で、戦犯企業が私たち国民にどんなことを犯し、その犠牲で作られた製品を今、私たちが使っているということを知らせなければなければならないと考えた」と話した。
また「条例の中には日本戦犯企業の製品を使うなと言うこともなく、すべての日本製品に認識ステッカーを付けろと言うのでもなかった。ひたすら国務総理室所属調査委員会と我が国大法院が判決した明確な戦犯企業製品を知って使うことを注文しているだけ」とし、「戦犯企業が私たち民族をどんな方式で収奪し、彼らが今、持っている富が私たち民族の強制徴用等を通して成り立ったことを知らせなければならないと考えた」とした。
引き続き「国民の税金を使う、国の未来を育てる学校現場で学生たちが直接、戦犯企業の認識ステッカーを実行するか、他の方法で実現するかを学生自治会で討論する最小限の制度的装置を用意したかった」と付け加えた。
ファン議員は「世界最高の自動車会社ベンツやアウディも事実、戦犯企業」とし、「しかし、彼らは全世界に向かって自分たちの過去の行為を反省したし、社会的責任を全うし、今も社会貢献している。そのため、私たちはベンツやアウディを信頼できて気楽に使うことができる。つまり日本戦犯企業が変わらなければならない理由がここにある」と話した。
彼は「日本戦犯企業が変わらない限り、私たちがこれら戦犯企業製品の中に溶けている他国で獣にも劣る生活を送った強制徴用者や慰安婦ハルモニの涙を無視することはできない」と強調した。
/ユン・ジョンヨル記者
ソース：ソウル経済(韓国語) ファン・テホ京畿道（キョンギド）議員「日戦犯企業認識票付着…強制徴用者涙冷遇することはでき
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