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文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「金正恩（キム・ジョンウン）委員長の首席報道官」などと表現した外信記者に対し、韓国与党・共に民主党が「売国行為」と批判したことについて、複数の言論人団体が相次いで懸念を表明している。今や記者に対する脅迫にとどまらず、政権内部から表現の自由や言論の自由を脅かす言動が相次いでいることに対するより大きな問題提起へと変わりつつあるのだ。
「国境なき記者団（RSF）」は22日「言論人は自由に意見を開陳する権利があり、それは読者だけが考慮すべきことだ」との考えを表明した上で「これまで何もコメントしていない文大統領自ら共に民主党の声明を批判し、今後は言論の自由という原則を尊重することを約束せよ」と求めた。
これに先立ち全世界120カ国以上の新聞発行人、編集人や主要メディアの言論関係者が会員として名を連ねる国際新聞編集者協会（IPI）も「記者は政府の応援団ではない」「記者の役割は公益の事案に対して独立かつ批判的に報じることだ」とする声明を発表した。
ソウル外信記者クラブ（SFCC)、アジア系米国人ジャーナリスト協会（AAJA）なども「言論統制」として共に民主党を批判した。米国務省も「自由な言論は民主主義を支える核心」とする異例のコメントを発表した。
民主国家で言論が存在する理由は政府権力に対する監視と批判だ。言論による大統領批判を「売国」などと攻撃する人間たちが「民主化闘争」という経歴をいつも誇っている。しかし彼らが掌握したメディアはほぼ毎日政府の応援団として活動し、一方で政府を批判する数少ないメディアに対しては攻撃をもためらわない。
文大統領は昨年「韓国の歴史上、今のように言論の自由を謳歌（おうか）する時期はなかった」と述べた。これが本当なら、世界の言論団体が発した相次ぐ懸念にも回答すべきだろう。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/03/28 09:35
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