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2019年3月26日、韓国メディアによると、韓国最高裁が新日鉄住金に対して、元徴用工への賠償を認めた判決で原告代理人は、差し押さえた韓国内の新日鉄住金の資産を現金化するための売却命令の申請を先送りすると発表した。
専門家は『滅茶苦茶な判決でしたが、やっと日本が本気で韓国への経済制裁を検討していることを理解したのでしょう。ただ、原告代理人は「韓国司法への不当介入で、権利侵害だ。国際社会に問題を提起」するなどと、日本から韓国への経済制裁検討について強がって見せますが、国際社会で日本よりも韓国の信用度が低い事は、韓国大統領府も分かっているのです。文大統領の韓国国内での身辺警護では自動小銃が必要な緊迫した状態です。韓国のまともな政治家の中には、元徴用工への賠償は、日本企業や日本政府ではなく、韓国政府が実行するのが義務だと考える人もいるのですが』と指摘する。
【編集：WY】
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グローバルニュースアジア 2019年3月27日 6時15分
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