19/03/23 09:22:37.32 CAP_USER.net
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民団中央本部・人権擁護委員会ではこのほど、永住外国人の地方選挙権付与についてを解説した問答集、「永住外国人の地方参政権14のQ＆A」を発刊した。
民団が地方参政権獲得運動に本格的に取り組んでから25年目となるがこの間、地方議会における意見書採択、政党と国会議員に対する要望活動、研修会やシンポジウムの開催、決起大会とデモ行進などを展開してきた。
しかしながら、未だ立法化には至らず、近年は韓日情勢の変化やヘイトスピーチなどにより、難しい局面が続いている。
民団では今年度の方針に、地方参政権獲得運動の再構築を決めており、その第一歩として、運動の目的と足跡を今一度学び直すことから始める。この間、役員や幹部らの大半が入れ替わっており、まずは同運動について熟知するための学習資料でもある。
問答集では
①獲得運動の起点と背景
②地方議会意見書採択の始まりとその意義
③民団が最重点課題に位置づけた背景
④1995年の最高裁判決の意義⑤反対意見の矛盾点
⑥実現必要な法的措置
⑦付与による同胞の生活変化
⑧国会での付与法案審議
⑨付与を要求する根拠
⑩海外における外国人への付与
－など、14項目についてを解説している。 冊子は民団の公式サイトでも閲覧（PDF）が可能だ。
掲載日 : [19-03-22]
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