19/03/22 17:59:57.10 CAP_USER.net
女性の「結婚しない」という言葉、高齢者の「早く死にたい」という言葉、商売人の「損をして売る」という言葉は嘘だという話を聞いた。ところが必ずしもそうではないようだ。「結婚が必須」というソウルの未婚女性は３％にすぎないという政府研究所の発表があった。「子どもは必ずいなければいけない」という回答は６％だった。子どもは幸せに暮らせないはずという考えが一番の原因だ。貧困が連鎖するのならいっそのこと産まないということだ。
最近の韓国社会の雰囲気だ。結婚をするには仕事がなければいけないが、就職は戦場だ。２月の就職を詳細に見てみると、ほとんどが６０歳以上の職場だ。６５歳を過ぎると増加幅ははるかに大きい。一方、青年層は４人に１人は仕事がなく、史上最悪だ。一言でいうと、税金を注いで数字だけを作っているということだ。大統領選挙の文在寅（ムン・ジェイン）陣営の人たちの職場と就労事業だけが好況の雇用政府だ。
それでも現執権層は「就業者が大きく増えた」とし「今年の経済は堅調だ」と自慢する。人口要因などと複合的に絡んでいる雇用の不振はそうだとしよう。「商売にならず廃業したい」という自営業者の悲鳴を、大統領は「大げさ」として報告を受けているのかもしれない。そうでなければ「経済失敗フレームのため成果が国民によく伝わらない」という発言が出てくるわけがない。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は執権３年目が始まると、ジョセフ・ナイ氏など１２人のハーバード大教授の共著『なぜ政府は信頼されないのか』という本を取り出して青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で討論させた。統計的技法で確かめた結果、「政府の不信は客観的な成果より国民がこれをどう認識するかにかかっている」というのが核心内容だ。研究結果を得た盧武鉉政権の青瓦台は冷たい民心を「いつも足を引っ張るメディアのせい」にした。
もうすぐ３年目を迎える文在寅政権が熱心にその道を追う姿だ。「経済危機論はフェイクニュース」というフェイクニュースで突き進んだ。だからといって若者が就職できない現実、自営業者が生業を放棄する問題が変わったりはしない。１年間ずっと急降下中という歴代最長期間の景気指数下落に急ブレーキがかかるようでもない。これが政府を信頼せず結婚を避ける本当の理由だ。いったいなぜ「我々の問題」に目を向けないのかに対する挫折感だ。
もちろんどのように認識するかは重要だ。しかしだからといって強引にして信頼を生じるわけではない。「一に経済、二に経済」を前に出して「失われた２０年」から抜け出している安倍首相の政治を見れば分かる。最初の執権当時の安倍内閣は今と正反対だった。盧武鉉元大統領と首脳会談をした当時も安倍首相は親韓派政治家であり右翼色がなかった。さらには米国に「ノーと言うべき」という側だった。
一言で「価値観外交の坊ちゃん」に経済は後まわしだった。そして１年で政権を返上した。「強い日本」を強調する今の安倍首相とは違う状況だ。長期執権の秘訣を問う質問に「最初の執権当時の挫折と経験が生きている」とためらいなく答える。経済が回復してこそ支持の基盤も回復する。たとえ成果と支持が別だとしても、成果なく支持を要求するのは間違いだ。
これほど憎い安倍首相からも学ぶ点は多い。経済から政治を除けというのが現在の安倍首相が過去の安倍首相から学んだ教訓だ。そうしてこそ家を出て行った経済が帰ってくる。脱原発がそうで、粒子状物質がそうで、所得主導成長がそうだ。そうでなければ「我々は陣営論理に忠実だ」と告白するのが正直なことだ。少なくとも政治不信と政治嫌悪は防げる。「我々は違う」と話すためには何かが変わらなければいけないのでは。
2019年03月22日15時18分 [中央日報/中央日報日本語版]
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