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聯合ニュース 記事転送2019-02-10 06:02
昨年65歳以上の就業活発・15?64歳人口の減少... 全体の雇用率は低下
専門家 "労働力不足になる...需要・消費萎縮性」懸念
（世宗=聯合ニュース）政策チーム=人口減少が予想よりも早く開始するとの懸念が高まり、人口問題は、雇用と成長にも悪材料とされている。
人口減少は、生産活動に主に従事している年齢層が減り、高齢者が増える傾向とかみ合うことが期待される。
結局、雇用をはじめとする経済の活力を落とす要因になることがあるというのが一般的な認識である。
政府は今年の経済政策の方向での生産可能人口（15?64歳の人口）の減少が就業者の増加を制約する要因として作用すると規定した。
また、少子深化は、人口減少を加速して成長力を制約するものと評価した。
最近発刊した資料集「国民が気になる私たちの経済ファクトチェック10」では「生産可能人口の減少とともに主力産業の競争力が低くなる」と診断した。
政府の統計で人口の縮小が雇用に与える影響を見計らって見ることができる。
10日、統計庁の経済活動人口調査の結果を分析してみると、昨年の生産可能人口は3千679万6千人で、2017年より6万3千人減少した。
現在のような基準で統計を作成した2000年以来、生産可能人口が減ったのは2018年が初めてだ。
このような中、昨年の生産可能人口のうち、就業者は2017年よりも4万8千人減少した。
世界的な金融危機の時代11万7千人減少した後、9年ぶりにマイナスを記録したものである。
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