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【ニューヨーク＝上塚真由】
国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、北朝鮮が外貨稼ぎのため、昨年１～１１月に少なくとも１５隻の中国漁船に対し、漁業権を売却していたことが判明した。国連外交筋が明らかにした。専門家パネルは、北朝鮮による制裁破りの新たな手口として警戒を呼びかけている。
専門家パネルは過去１年間の制裁の履行状況の報告書を近くまとめ、公表する予定だ。
国連外交筋によると、北朝鮮の漁業免許を所持する中国漁船は、日本海や東シナ海などで確認された。漁業関係者の証言では、北朝鮮近海で約２００隻の中国漁船が操業し、免許は月５万元（約８１万円）で売られているという。中国漁船が北朝鮮の国旗を掲げて偽装工作を行っている実態も確認された。漁業権の販売・移転は２０１７年１２月に採択された安保理決議で禁止されている。
海上で違法に石油精製品などの積み荷を移し替える「瀬取り」についても、船体を偽装するなど手口を巧妙化させて継続していると指摘。専門家パネルの調査では昨年２月以降、少なくとも５０隻の船舶と１６０の企業が関与したことが分かったという。
また、韓国による制裁違反も新たに判明。北朝鮮・開城に昨年開設された南北共同連絡事務所で使う石油精製品を国連安保理に届けずに北朝鮮に持ち込んでいた。韓国側は専門家パネルの調査に対し、約３４０トンを運び込み、使用しなかった約４トンだけを持ち帰ったことを認めたという。安保理決議では北朝鮮への石油精製品移転を報告するよう加盟国に義務付けている。
専門家パネルは、北朝鮮は核・ミサイル開発計画を継続していると分析した。衛星画像から、北朝鮮の寧（ニョン）辺（ビョン）の核施設で昨年２～１１月に新たな施設や水路の建設が確認され、同６月中旬には稼働していることを示す排水作業も行われたとしている。
2019.1.31 10:40
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