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【ブリュッセル＝横堀裕也】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会でデジタル分野を担当するアンシプ副委員長が読売新聞のインタビューに応じ、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）が中国政府に情報を提供する危険性があるとの認識を示した。そのうえで、同社製品を念頭に置いた規制強化を検討していることを明らかにした。
アンシプ氏は、中国が２０１７年６月に施行した国家情報法に触れ、「中国企業は（同法に基づき）中国の情報当局に協力する義務を負っている。国家情報法によって『バックドア（裏口）』が仕込まれるリスクが生まれた」と指摘した。バックドアとは、通信機器と外部の通信を可能とする不正プログラムやチップのことで、アンシプ氏は機密情報が盗み取られる可能性に言及し、「加盟国はリスク評価を徹底する必要がある」と訴えた。
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読売新聞 2019年01月28日 07時25分