19/01/11 11:33:04.71 CAP_USER.net
韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた徴用工問題が混迷の度を深めている。文在寅（ムンジェイン）大統領はきのうの記者会見で「韓日両国が真剣に知恵をしぼらねばならない」と語った。
不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう。
しかし、いままず求められているのは、この問題に関する韓国政府の明確な態度を示すことである。日韓は、１９６５年の基本条約や請求権協定を礎石として、信頼と協力を深めてきた歴史を忘れてはならない。
徴用工問題をめぐって韓国政府は盧武鉉（ノムヒョン）政権以来、協定当時の経済協力金に事実上の補償が含まれるとする見解をとってきた。それとは異なる大法院の判断に、どう向き合うのか。
大統領にとっては難しい判断だろう。だが、懸案を乗り切るには、世論の不興を買ってでも従来の政府見解を踏襲し、外交問題をこじらせない策を早期に出してもらいたい。
勝訴が確定した原告の弁護団は日本企業の資産差し押さえのみ申請し、換金する売却申請はしていない。日韓両政府の対応を見極めるためだというが、多くの時間は残されていない。
一方、日本政府は、司法当局から日本企業側に差し押さえが通知されたことを受け、請求権協定に基づく政府間協議を韓国政府に要請した。
協定に基づく協議は、通常の二国間協議ではなく、第三国を交えた仲裁委員会の設置への移行を見据えた話し合いだ。
日本側が協議を求めるのは国交正常化後初めての異例な措置となる。解決しない場合は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託も視野に入れている。大法院判決は国際法違反だとして、国際社会に認めてもらう狙いだ。
しかし、日韓の当事国間の対話を離れ、第三国を交えた仲裁委や国際裁判で決着させるのが歴史問題のような懸案になじむのかどうか。どちらかの主張に軍配が上がったとしても感情的なしこりが残りかねない。
もし仮に仲裁委に向かうとしても、日韓両国はあくまで二国間の話し合いで合意を築くことをあきらめるべきではない。
自衛隊機へのレーダー照射問題も続いている。支持率が下がっている双方の政権が諸問題を政治利用していると、互いに非難する構図になっている。
この悪循環を脱するにはどうすべきか。経済や安保など広く利害が重なる日韓関係の健全な発展のために、両国が心を落ち着かせて考える時である。
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朝日新聞デジタル 2019年1月11日05時00分