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1/10(木) 1:41配信
元徴用工をめぐる訴訟で新日鉄住金の韓国国内の資産の差し押さえを認める決定が下されたことを受け、政府は韓国に対し、日韓請求権協定に基づく初めての協議を要請しました。
元徴用工訴訟をめぐり、外務省は９日夕方、李洙勳（イ・スフン）駐日韓国大使を呼び、日韓請求権協定に基づく協議を要請しました。日本政府が協定に基づき協議を申し入れるのは初めてです。申し入れは、新日鉄住金側へ韓国国内の資産差し押さえ通知があったことを受けたものです。
「日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては、事態を深刻に捉えている」（菅義偉 官房長官）
１９６５年に締結された日韓請求権協定。これ以来、日本政府は元徴用工の個人請求権について、「解決済み」という立場を取ってきました。
協定に基づく協議の要請を受け、韓国側は・・・
「日本政府の立場をよく伺いました」（韓国 李洙勲 駐日大使）
Ｑ．どんな話をした？
「具体的なことは述べられません。一つ言えるのは、今、韓日関係が非常に難しい状況にあることです」（韓国 李洙勲 駐日大使）
一方、韓国外務省は「資産差し押さえ決定に対する日本外務省の抗議に関する立場」と題した声明を発表。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の判決と司法手続きを尊重するとしたうえで、「被害者の精神的苦痛と傷を癒やさなければならない点と、未来志向的な日韓関係などを総合的に勘案して対応策を用意する」と表明しました。また、「不必要な葛藤と反目を引き起こすのは問題解決にまったく役に立たず、冷静・慎重な状況管理が必要だ」としています。
韓国外務省の関係者によりますと、韓国側は日本政府からの協議の申し入れに応じる意向で、すでに立ち上げている関係省庁による検討会議で議論し、その結論を韓国政府の立場として伝えるということです。ただ、「結論を出すには時間がかかるだろう」としています。（09日22:43）
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