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【平壌１月８日発朝鮮中央通信】５日の南朝鮮の「ＫＢＳ」放送によると、南朝鮮と日本の市民団体と法曹人が日本の戦犯企業から損害賠償を取り付けるための連帯闘争に入ると明らかにした。
昨年、南朝鮮大法院は日本の戦犯企業が強制徴用被害者に賠償すべきだという判決を下した。
しかし、日本の政府と戦犯企業である新日本製鉄と三菱重工業は、１９６５年「韓日協定」によって完全かつ最終的に解決された、あり得ない判断、友好協力関係の法律的基盤を根本から覆す判決、あらゆる対策を講じていくとして南朝鮮大法院の判決を否定している。
はては、日本の右翼団体である「行動する保守運動」をはじめとする保守のごろつきは東京都心で「旭日旗」などを振り回して国際法の違反だ、日本企業を守ろうと叫んで乱暴まで振るっている。
これに関連して、南朝鮮と日本の市民団体と法曹人は、日本の愛知県名古屋市で集会を開き、日本の戦犯企業から損害賠償を取り付けるための団体を結成して連帯闘争に入ることにした。－－－
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