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【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は８日の定例会見で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題に関し、韓日は実務協議の必要性については一致しており、実務者の間で協議に関するやりとりが行われているとしながらも、「いつ、どんな形で会うかはまだ具体化していない」と述べた。
崔氏は、同問題で日本の与党から強硬対応を求める声が出ていることについて問われると、「事実に基づかないことに対して反論する考えはなく、その価値があると思わない」と応じた。その上で、レーダーの照射があったと日本が主張する先月２０日、韓国側は遭難した北朝鮮漁船の救助を行っており、「（駆逐艦が）日本の哨戒機にレーダーの電波を放射していないという事実は明白だ」と重ねて説明した。
一方、韓国軍合同参謀本部の広報担当者は国防部の会見で、今回の問題を機に友邦国の航空機が威嚇的な飛行をした場合の対応マニュアルを具体化していることを明らかにした。ただ、詳しい内容については保安上の理由から確認に応じられないとしている。
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聯合ニュース 2019.01.08 13:38