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このところ韓日外交に複数の悪材料が発生し、韓米日3か国の安全保障協力体制が揺らぐのではとの懸念が高まっている。
北朝鮮核問題への対応に向けて堅固に保たれてきた3か国協力の枠組みが、南北関係での韓国の「前のめり」姿勢をめぐる韓米間のあつれきや、韓米間の防衛費分担金問題、更に韓日間では慰安婦問題、強制徴用賠償問題、レーダー照射騒動が重なり、ここに来てひびが入り始めたというわけだ。
同盟国や友好国との関係構築をめぐり、韓国政府の外交がここにきて弱点を見せているとの指摘もある。
日本の安倍晋三首相は6日、NHKのテレビ番組に出演し、強制徴用の被害者らが日本企業の韓国内の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことに関連し「極めて遺憾だ。国際法に基づいて毅然とした対応を取るために、具体的措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。国際司法裁判所（ICJ）への提訴など国際法的な対応を取るというわけだ。
韓日の対立が激化している「レーダー照射問題」についても安倍首相は今月1日「（韓国は）再発防止策をしっかりやっていただきたい」と述べていた。これに対し韓国政府は6日、韓国国防部（省に相当）が先日公開した事故当時の映像を、8か国語で追加制作して公開すると発表した。日本の挑発に対抗し、国際社会に向けた世論戦を本格化させようというわけだ。
一方、韓米の防衛費分担金交渉に関連し、米民主主義守護財団のデービッド・マクスウェル研究員は4日（現地時間）、議会専門誌「ザ・ヒル」への寄稿文で「トランプ氏の同盟観は徹底して利害関係に基づいている」とした上で「仮にトランプ氏が（妥協案を）受け入れない場合、米軍は即座に韓半島（朝鮮半島）から撤収する可能性もあり、韓米同盟は悲劇的かつ急に終わりを迎えるだろう」との見方を示した。
米国は、韓国の韓米防衛費分担分を現在（約9602億ウォン＝約960億円）のおよそ1.5－2倍に引き上げるよう要求しており、次回の交渉日程もまだ決められずにいる。
2019/01/06 22:00／朝鮮日報日本語版
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