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昨年10月から強制徴用賠償判決、和解・癒やし財団解散発表、自衛隊哨戒機レーダー照射問題と相次いで起こっている韓日の確執がエスカレートの一途をたどっている。外交消息筋は「両国の主張が鋭く対立する複数の事案が国際問題に飛び火する兆しだ。日本による植民地支配時代に起きた『三・一独立運動』から100周年を迎える今年3月を前に、歴史問題が再び本格的な議論となる可能性が高いだけに、両国関係の突破口が見いだせない状況だ」と語った。
■「強」対「強」の道を行く韓日
日本の安倍晋三首相は6日に放送された公共放送NHKの番組で、韓半島（朝鮮半島）出身の徴用労働者による日本企業資産差し押さえに向けた動きについて、「極めて遺憾だ。政府として深刻に受けとめている」と述べた。そして、「国際法に基づき毅然（きぜん）とした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と語り、韓国大法院（最高裁判所）での強制徴用賠償判決については「国際法に照らして、ありえない判決」と言った。共同通信は「（安倍首相は）国際司法裁判所（ICJ）への提訴などを視野に入れていると見られる」と報じた。
1965年の韓日請求権協定では「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決する」と規定している。これにより、解決できない場合は韓日両国からそれぞれ1人ずつ選定される仲裁委員と、これら仲裁委員が合意する第三国の政府が指名した仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のための付託をすることになっている。安倍首相は今後、強制徴用判決問題に関する「両国政府間協議」が不発に終わった場合には仲裁委員を通じて問題解決を試み、韓国政府が拒否したらICJに付託する考えだとされる。しかし、韓国政府はひとまず仲裁委員設置もICJ提訴も受け入れない考えだ。
安倍首相は同日、韓日レーダー照射問題に関しては、「既に防衛省から公表している通りだ」とだけ述べた。防衛省も「防衛当局間で必要な協議をしていく」と明らかにした。レーダー問題提起で得られる効果は既にすべて得られたとの判断で、ひとまず息を整える段階に入ったという雰囲気だ。
こうした中、韓国国防部（省に相当）は6日、今回の問題が発生した当時の映像を既に公開した韓国語版・英語版に加えて6カ国語のテロップをつけて追加製作して配布すると発表した。レーダー照射問題に関して「安倍政権は無理な主張をしている」として、国際社会に対して呼びかける方法を本格化させたものだ。先月28日に日本側が公開した映像と、これに対抗して今月4日に韓国国防部が公開した映像をめぐっては、両国ネットユーザーの間でも非難の応酬が激化している。4日には康京和（カンギョンファ）国防部長官と河野太郎外相が電話で協議したが、両国間の見解の違いに歩み寄りはなかった。
■「支持層固めるため対立あおっている一面も」
外交関係者の間では、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（日本名：竹島）上陸や「日王（天皇）謝罪要求発言」があった2012年や、従軍慰安婦問題で韓日首脳が対立していた14年よりも、今の韓日関係の方がはるかに深刻だとの見方が出ている。これまでの韓日対立で仲介者役をしてきた米国は、トランプ政権発足以降、基本姿勢を変えて傍観の構えだ。
続く。
東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員 , 安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/01/07 09:20