19/01/06 10:25:33.25 CAP_USER.net
【平壌１月５日発朝鮮中央通信】最近、ドイツ政府が第２次世界大戦前夜にナチズム・ドイツ政権の下で迫害を受けて英国へ身を避けていたユダヤ人生存者に報償金を支払うと明らかにした。
５日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、過去の犯罪と決別しようとするドイツの真しな努力は国際社会の共感を呼んでいると指摘した。
同紙は、しかし、ドイツとは異なって日本の執権層は過去に働いた特大型の反人倫犯罪を正当化してみようとやっきになっているとし、次のように強調した。
日本の執権層は国際社会の反対・排撃にもかかわらず、毎年東条英機をはじめとするＡ級戦犯の位牌が保管されている靖国神社に集団的に参拝している。
また、戦犯の死を「アジアの平和と繁栄のための犠牲」に描写している。
極東国際軍事裁判所の判決は戦勝国が下した決定であって、国内法の見地からは犯人だと言えないという強盗さながらの論理を引き続き唱えている。
過去の罪悪に対する誠実な謝罪と反省なしには世界の指弾を免れず、いつになっても頭を上げて生きることができない。
過去清算は、日本の将来のために必要なことである。－－－
URLﾘﾝｸ(www.kcna.kp)