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【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は４日午後、日本の河野太郎外相と電話会談を行い、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとする問題や日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた大法院（最高裁）の判決などに関して意見を交わした。
外交部によると、日本の哨戒機に対するレーダー照射問題に関して、両氏は韓日国防当局間の協議によって意見の食い違いを解消していく必要があるとの見解で一致した。
また強制徴用判決について、康氏は日本企業が韓国内に保有する資産の差し押さえを被害者側が申し立てたことなど、国内の状況と韓国政府の立場を説明。これに対し、河野氏は日本側の立場を伝えた。
両氏は今年も緊密なコミュニケーションを続け、韓日関係の未来志向的発展のために努力することを決めた。
両氏による電話会談は、先月１２日以来２３日ぶり。
今回の電話会談は、日本の哨戒機へのレーダー照射問題や強制徴用判決問題により両国関係が冷え込む中で行われた。
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聯合ニュース 2019.01.04 17:56