18/12/26 09:09:33.16 CAP_USER.net
【ソウル=恩地洋介】
韓国の元徴用工訴訟を巡る混迷が深まっている。原告の弁護団は近く日本企業の資産差し押さえ手続きに入ると表明。事態の泥沼化を懸念する日本政府は韓国側との協議に動きだしたが、韓国政府は収拾策を示せずにいる。日韓の外交対立の長期化は必至で、経済交流など民間への悪影響が徐々に広がる可能性がある。
10月末に韓国大法院（最高裁）で賠償命令が確定した新日鉄住金訴訟の原告側弁護団は24日「近く韓国内資産の差し押さえ執行手続きに入る予定だ」と明らかにした。弁護団は12月初めに企業側に和解協議を求め、一方的な回答期限を設けたが、新日鉄住金がこれに応じなかったからだ。
念頭に置く資産とは新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社の株式などだ。計110億ウォン（約11億円）の価値があると見積もっている。申し立てを受けた裁判所の判断で強制執行できるが、現金化は難しいとの見方もある。弁護士の一人は「目的はあくまで企業との和解だ」と説明する。
韓国の裁判所はこの2カ月間で、新日鉄住金と三菱重工業を巡る3訴訟で賠償命令を確定し、3件の控訴審で企業側の控訴を棄却。日本企業に賠償を命じる判決が相次ぐなか、元徴用工を支援する団体の動きも活発になってきた。20日には日本企業に徴用されたとする韓国人や遺族ら約1100人が、韓国政府に1人あたり1億ウォンの補償金を求める訴訟を起こした。
韓国政府は1975年に日韓請求権協定で日本から受けた3億ドルの無償資金協力を元手に、2年間で8万4千人余りに約92億ウォンを支給。2008年以降も追加の支払いを実施し、現在も生存者には年間80万ウォンの医療支援金を支払っている。
それでも日本企業や韓国政府にさらなる補償を求める動きは収まらない。韓国政府が認めた「強制徴用動員被害者」は22万人に上る。光州高裁は12月5日、損害賠償を求める訴訟の時効は、10月30日の大法院判決を起点に最長で3年間とする判断を示しており、駆け込み的な追加訴訟が増える公算が大きい。
日韓の外務省は24日にソウルで局長級協議を開いた。日韓の政府高官による協議は新日鉄住金への賠償命令が確定してから初めてだったが、進展はなかった。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「十分な時間をかけて解決策を模索する」と述べ、日本側の譲歩に期待する。日本政府は「企業の利益が損なわれると判断すれば対抗措置を取る」（日韓外交筋）との姿勢で、「解決済み」との前提を動かす考えはない。
2018/12/26付日本経済新聞 朝刊
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