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(朝鮮日報日本語版) 八方塞がりの韓国外交、本当の「惨事」はこれからとの声も
12/25(火) 11:02配信
朝鮮日報日本語版
米国側関係者「20－30年間我々と一緒に仕事をしてきた人たちはどこに？」
大韓民国の命運を左右する「韓半島（朝鮮半島）をめぐる4大国との外交」が揺らいでいる。韓米はこの1年間、南北協力の進行速度や南北軍事合意書、防衛費分担金交渉といった主要懸案をめぐり、かなり意見の違いがあった。対日外交は、韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決や慰安婦合意の事実上「破棄」に続き、韓国海軍の駆逐艦が日本の自衛隊の哨戒機にレーダー照射したとされる問題まで重なり、「1965年の韓日国交正常化以降で最悪」と言われる。韓中首脳会談は11カ月間にわたり行われていないなど、韓中関係も異常の兆しが見られており、韓露外交も実質的な成果がないとの指摘が多い。
外交専門家は、大統領府内の「親文派」と呼ばれる文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近いグループや労働・学生運動家出身で外交専門家でないグループが高度の戦略的判断を要する主な外交懸案を牛耳っているからではないか、と懸念をしている。その一方で、外交部（省に相当）は実質的には儀典・領事などの実務処理部門に成り下がっているため、このような現象が起きているとの見方だ。
外交部とその周辺では、今年9月27日に行われた外交部次官人事以降、「高官クラスから米国通・北朝鮮通がいなくなった」という声が上がった。林聖男（イム・ソンナム）氏が務めていた第１次官に趙顕（チョ・ヒョン）氏が第2次官から昇格し、趙顕氏が務めていた第2次官に李泰鎬（イ・テホ）大統領秘書室通商秘書官が起用されたことから、多国間外交専門家の康京和長官をはじめ、長官・次官3人が全員、「米国通・北朝鮮核問題通でない人物」になったためだ。外交部首脳部から米国・北朝鮮の核問題に携わる人物がいなくなったのは、学者出身の尹永寬（ユン・ヨングァン）長官と多国間外交専門家のキム・ジェソプ次官が組んだ2003年から04年にかけて以来だと見られている。
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