18/12/24 09:52:41.85 CAP_USER.net
韓国政府が最近、在日韓国大使館に勤務する幹部職員に対し、朴槿恵（パク・クンヘ）政権下での韓日「慰安婦合意」に関与したことを理由に人事異動を実施したことが分かった。韓日関係が悪化の一路をたどっているにもかかわらず、外交の現場で対日外交を担当する職員を前政権当時の業務を理由に韓国に呼び戻した格好だ。
大使館によれば、国家情報院から派遣された政務第2公使のA氏は、問責の性格を帯びた人事異動で帰国したことが22日までに分かった。A公使は朴槿恵政権が韓日慰安婦合意を結んだ際、国家情報院で日本担当だった。
慰安婦財団の解散と大法院（最高裁に相当）による強制徴用賠償判決、日本の哨戒機に対するレーダー照射論争などで韓日関係が最悪の状況となる中、対日外交関係者が現場から排除されたことになる。しかし、韓国外交部関係者は「国家情報院からA公使の本国召還について、報告は受けていない」とした。
これに先立ち、共に民主党の代表を務めた秋美愛（チュ・ミエ）国会議員は今月10月、在日大使館の国政監査で、A公使を名指しし、「（国家情報院の）慰安婦タスクフォースの一員だった人物が日本として派遣され、公使としてまともに活動できるのか。それは矛盾ではないのか」などと人事異動を求めていた。
李洙勲（イ・スフン）駐日大使が難色を示すと、秋議員は「（日本以外の）他国の公使として行くならば構わないのではないか」と主張した。秋議員は10月に行われた外交部の国政監査でも改めてA公使の異動を要求した。東京の消息筋は「それ以降、A公使はまともに活動できなかった」と指摘した。
文在寅（ムン・ジェイン）政権に入り、対日外交担当者は受難続きだ。前政権で対日外交を担当してきた関係者が韓日慰安婦合意の後遺症で一人また一人と現場を追われている。一時は「ワシントンスクール」と並ぶ派閥とされた「ジャパンスクール」は完全に干されたとまで言われている。
韓国の状況に詳しい日本の外交筋は「日韓関係のために懸命に働いたという理由で積弊扱いされ左遷されるだけでなく、捜査対象になるとすれば、懸命に務める人などいない。両国間で懸案の調整を行うルートが消滅しかねない」と懸念した。
一方、日本の防衛省は22日、韓国海軍の駆逐艦「広開土大王（クァンゲトデワン）」が遭難した北朝鮮漁船を捜索するために射撃制御用レーダーを使用した際、レーダーを日本の哨戒機に照射したことについて、「漁船捜索には水上捜索用のレーダーを使用するのが適当だ」として反発を続けた。これについて、韓国軍は「漁船の捜索活動に日本が過敏な反応を見せている」と反論した。
対日外交担当者の不可解な人事異動は年初から続いた。韓日慰安婦合意の実務交渉を担当していた李相徳（イ・サンドク）元外交部北東アジア局長は、前政権で駐シンガポール大使に任命されたが、今年1月に帰任した。外交部は「個人的理由」としているが、外交関係者の間では「慰安婦合意に対する事実上の問責異動だ」と言われている。
李丙琪（イ・ビョンギ）元大統領府（青瓦台）秘書室長と日本の谷内正太郎国家安全保障局長との協議を実務レベルで支援していた金玉彩（キム・オクチェ）駐日公使も駐福岡総領事に異動後、今年交代した。約4年間にわたり駐日政務公使を務め、韓日慰安婦合意などの実務を統括し、今年10月に帰国した外交官L氏はその後の発令をまだ受けておらず、このまま越年するとみられている。
慰安婦合意当時、青瓦台で勤務し、在日大使館に赴任した別の外交官L氏（現駐日経済公使）も秋議員の国政監査で問題にされ、近く異動するとうわさされている。外交部は「人事異動は慰安婦合意とは関係ない」との立場を繰り返している。
2018/12/24 09:31
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