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▲光州広域市ペンギン村入り口にある少女像。今はおばあさんになった日帝強制占領期被害者が日帝蛮行当時、少女だった自分を慰めている
与党の虚偽操作情報対策特別委員会委員長のパク・グァンオン議員はドイツと同じ「歴史歪曲禁止法」を代表発議した。
ドイツ刑法第130条(国民扇動罪)は「ナチの暴力的、恣意的支配を承認したり称賛したり正当化することによって被害者の尊厳を侵害する方法で公共の平穏をかく乱した者は3年以下の自由刑または罰金刑で処罰する」と規定されている。
ナチ支配とユダヤ人虐殺の歴史的事実を歪曲するすべての行為を強力に処罰する。これと共に「ソーシャルネットワーク上の法執行改善に関する法律」でこれを「違法なコンテンツ」と規定し、インターネットプラットホーム事業者が関連コンテンツを自主的に削除する義務を課している。削除義務に違反した事業者には最大650億ウォン相当の罰金が課される。
パク・グァンオン議員は「刑法」と「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」を連係してドイツのようにオン・オフラインで歴史歪曲を禁止できるように法的根拠を用意した。
刑法改正案は日本軍性奴隷被害者をはじめとして日帝強制占領期植民統治と侵略戦争行為について歪曲、称賛、鼓舞または宣伝する者に2年以下の懲役や2000万ウォン以下の罰金を課す内容を入れた。
ただし、歴史の再現のために映画、公演、展示に使ったり教育、研究、報道などの目的で使う場合は規制対象から除外する。情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律改正案には刑法で禁じられた歴史歪曲を不法情報に含めてオンラインでの流通も禁止した。
現行法では「不法情報」の定義を淫らな情報、他人の名誉を傷つける情報、相手に恐怖心と不安を誘発する情報などと規定しオンラインで生産、流通された場合、処罰している。
パク・グァンオン議員は「ドイツはナチの支配とユダヤ人虐殺を歪曲するすべての行為について被害者の告訴と関係なく処罰している」と強調し、「最小限、意図的に歴史的事実を歪曲し虚偽操作情報を生産して流通する行為は禁止され規制されなければならない」と話した。
ハム・ヨンフン記者
ソース：ヘラルド経済(韓国語) 「日帝侵略美化、蛮行歪曲時は、2年以下懲役」
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