18/12/13 00:22:08.08 CAP_USER.net
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▲飯島 勲（いいじま・いさお）内閣参与（特命担当）
日本のお金で漢江の奇跡
私が今、非常に心配しているのは、一向に世情が安定しない韓国という国の存在だ。政権が変わるたびに政治姿勢がころころ変わり、その時々で、反米と親米がすぐに入れ替わる。反日ということだけはブレないが、支持率が落ちるたびに、激しさは増す。
政権が変わらなくても、国内で政権に不利な状況が起きるたびに、外交上の約束を平気で反故にする。安全保障上の信用がまったく持てない。
（中略：徴用工判決について）
不可逆の約束を平気でひっくり返す
私は日本という国は世界で最も律儀な国だと思っている。韓国との関係においても、国際法的にはすべて解決済みにもかかわらず、韓国に何度も支援の手を差し伸べてきた。慰安婦問題についても、村山内閣時代の95年、フィリピン、台湾、インドネシア、オランダ、そして韓国の元慰安婦への支援のため、アジア女性基金という財団をつくり、1人あたり計500万円相当（韓国の場合）の“償い金”を支払っている。
（中略：慰安婦問題について）
これまで挙げた例を見ても、おかしいのは日本ではなく韓国であることが誰でもわかるだろう。もういい加減、日本は韓国に対して思い切った行動をとる時期に来ている。河野太郎外相は、歴代外相の中では強硬な態度をとっていると思うが、それであの国に対して伝わるかというと心もとない。
一般的に外交交渉が暗礁に乗り上げたときに、国家が最後にとる手段が戦争である。どの国も最終的には戦争も辞さないという覚悟で外交にあたり、自国の利益を主張するものだが、日本は戦争を放棄している。
では何ができるのか。
まず、竹島問題でもやったことだが、徴用工問題についても国際司法裁判所に訴えることだ。国際司法裁判所の問題は、当事国が同意しなければ裁判にはならないことで、竹島のときも韓国の裁判拒否で白黒をつけることができなかった。しかし、国際社会に対して、韓国がまともな国ではないことを知らしめるという効果があるから今回も訴えるべきだ。
また、拉致問題で北朝鮮に対して実施したような独自の制裁措置についても検討すべきだろう。北朝鮮に対して行ったのは、朝鮮総連幹部の渡航禁止や、物流上の制限などだ。細かいところでは、朝鮮学校生徒が修学旅行で北朝鮮を訪問した際にお土産の没収なんてこともやっていた。さすがに中高生のお土産を取り上げるのは非人道的ではないかと私が指摘したので、お土産は生徒の元に返されたが、断固たる姿勢というのはそれぐらいやらなければ伝わらない。
日本の法律の範囲でも、できることはたくさんある。
1．韓国に対するビザ免除措置を取りやめ、入国審査で荷物検査を徹底する。韓国からのニセモノのブランド品などの持ち込みが多いことは知られており、むしろ今までやってこなかったことが問題だ。現金の持ち込みも20万円以下なのかどうかもきちんと精査すべきだ。
2．韓国学校への補助金を、北朝鮮学校と同等に打ち切り、固定資産税もしっかり徴収する。
3．韓国企業への税務調査を徹底すること。脱税の温床といわれるパチンコ業界にもしっかりメスを入れるべきだ。
約束を破り続ける韓国に対しては、断固たる姿勢を取る必要がある。
ソース：プレジデント＜まともじゃない国・韓国に断固たる制裁を 約束を平気でひっくり返す＞
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