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瓦解危機のＷＴＯ体制、韓国が改革を主導しよう（１）
12/10(月) 13:40配信
中央日報日本語版
今年最後の月をなんとかうれしい便りで始めることができた。先月３０日から２日間、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席した首脳たちは「世界貿易機関（ＷＴＯ）改革（ｒｅｆｏｒｍ）」を推進することで意見が一致した。さらに次の首脳会議でその「進展事項を検討」することで合意した。主要国首脳間での国際会議でＷＴＯ改革について公式に言及されたのは初めてだ。重要な進展だ。２０１８年保護貿易主義の洪水で瀕死状態に処したＷＴＯ体制を再生させるための最後の試みだ。
もちろん究極的には１６４カ国のＷＴＯ加盟国の意思決定が必要だ。しかし、これら２０カ国は世界交易量の７５％を占める核心主導層だ。彼らの間の合意はすでにかなりの推進力を確保しているという意味だ。急流に乗る勢いだ。
◆「米国説得」から出発した最小公倍数探し
これもまた、その出発は年頭から始まった米国の圧迫だ。米国はＷＴＯ体制の瓦解も頓着しないというシグナルを送り続けている。ＷＴＯで核心的な役割を担っている控訴機構（Ａｐｐｅｌｌａｔｅ Ｂｏｄｙ）裁判官の選任を米国が反対し続けていて、現在総員７人のうち４人が空席だ。一つの紛争を扱うにあたり、裁判官３人が必要であることを考えるとすでにマジノ線だ。このまま行けば、２０１９年１２月初めには今の３人のうち２人も退任して１人だけ残り、根本から麻痺（まひ）する。
このため、米国を説得するための議論がさまざまなルートで進められている。欧州連合（ＥＵ）・カナダなどが率先してなんとか米国の要求を反映すると同時に、他の国々も受け入れられるほどの「最小公倍数」探しに没頭している。一筋の光が差し込んだのは今年１０月２５日にカナダ・オタワで開催された１２カ国会議だ。鋭く対立する米中を省き、各地域を代表する「合理的」な１２カ国が集まった会議だ。オーストラリア・ブラジル・カナダ・チリ・ＥＵ・日本・ケニア・メキシコ・ニュージーランド・ノルウェー・スイス、そして韓国だ。これらのグループに我々も含まれたことは注目するに値する。ここでの成果が今回のＧ２０サミットの共同声明につながった。
たとえ米国の説得のために始まったとしても、危機に処した交易体制を再生させる最後の反転の機会になるかもしれない。過去とは違って各国の危機感がひしひしと伝わってくる。
それならこのような精製過程を経た「最小公倍数」は何か。ＥＵ・カナダなど、この議論の主導国は進行状況やさまざまな提案書をホームページに詳細に掲示して積極的な広報に乗り出している。その内容が把握しやすい。不必要なものを削ぎ落とした最低値の概略的な輪郭がそこに現れている。それこそが紛争解決、ＷＴＯ通知制度、そして水産補助金だ。
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