18/12/04 14:12:07.45 CAP_USER.net
元外務官僚で、自民党の松川るい参院議員（大阪選挙区）が、夕刊フジのインタビューに応じた。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、日韓関係はクラッシュ寸前だが、これを改善させる責任は「すべて韓国側にある」と言い切った。そのうえで、文在寅（ムン・ジェイン）政権の出方次第では、韓国に「物理的な痛み」を感じさせて目を覚まさせる、対抗措置の発動について激白した。
「判決が日韓関係に与えた影響はケタ違いだ。もうマグニチュード（Ｍ）７だ！」
松川氏は、こう語った。Ｍ７級といえば、１９９５年の阪神・淡路大震災（Ｍ７・３）や、２０１６年の熊本地震（Ｍ７・３）クラスである。「外交のプロ」から見ても、国際法や歴史を無視する隣国はひどいという。
「日韓併合（１９１１年）をめぐり、日本は『当時の国際法に照らせば合法』と主張し、韓国は解釈を異にした。６５年の日韓基本条約は、両国関係を前に進めるために、『もはや無効であることが確認される』との文言で国交を樹立した。今回の韓国最高裁などの判決は、半世紀にわたる日韓関係の基礎を根底から覆そうとする、極めて危険な試みだ」
日韓基本条約と同時締結された日韓請求権・経済協力協定（６５年）で、両国の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」している。本来、いわゆる元徴用工らが訴えるべき相手は、日本政府から有償・無償合わせて５億ドルの資金を受け取った韓国政府なのだ。
だが、反日・無法国家には理屈は通じない。
松川氏は「今後、多くの日本企業に実害が生じる可能性もある。そうなれば、日韓関係は崖から落ちてクラッシュだ」といい、続けた。
「韓国の目を覚まさせるため、韓国側が『物理的な痛み』を感じる対抗措置をとると示唆すべきだ。例えば、韓国製品に関税を上乗せしたり、査証発給を差し止めるなど、さまざまに考えられる。国際法上、相手国の国際法違反行為を是正するための対抗措置は認められている」
ただ、韓国政府もメディアも、相変わらずの「反日」一色だ。日本政府は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れている。
松川氏は「韓国にも『本当はおかしい』と考えている人はいるが、『親日的』と思われる声を上げるのは容易ではない。韓国政府やメディアが日本の主張をきちんと伝えないこともあり、自分たちが売ったケンカであることを忘れて逆ギレしたりもする。簡単に『ゴールポスト』が動く。しかし、今回の判決は、これまでと次元が違う。日本政府としても直接、韓国世論に『判決の問題点』や『日韓関係に与える破滅的影響』などについて発信すべきだ」と語った。
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夕方フジ 2018.12.4