18/11/27 00:26:38.55 CAP_USER.net
「挺身隊=慰安婦ではない」被害賠償から行方知らずになった勤労挺身隊ハルモニたち
・韓国政府医療支援対象のうち、勤労挺身隊女性3.5％ほど
・慰安婦と同一視する視線で家族にも被害事実隠して
・法曹界・市民団体「被害者告知など国家レベルの努力急がれる」
・29日、最高裁最終結論…原告損害賠償勝訴の可能性
「日本女子勤労挺身隊被害訴訟」事件について、大法院（最高裁）の最終判断が29日に迫る中、これまで損害賠償を請求した被害者で類似事件に比べて少なかった理由についての関心が高まっている。多くの法曹人と市民団体の関係者らは、女子勤労挺身隊を日本軍性奴隷（従軍慰安婦）と同一視する視線が多くて、被害事実を隠したハルモニが多かったためと診断した。
今年の4月、市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民集会」が行政安全部から受け取った資料によると、「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援特別法（強制動員調査法）」に基づいて今年、韓国政府から医療支援金（80万ウォン）の支給を受けた徴用被害生存者は合計5245人。このうち、女性被害者は187人にとどまった。全体の3.5％に過ぎない数値だ。強制労働に動員された男子の数がいくら多くても、女性の平均寿命が男性より長いことを考慮すると、相当な格差だ。現在、裁判所全体に係留されている14件の強制徴用事件の中でも、女子勤労挺身隊関連は最高裁が審理中のヤン・クムドク（90）ハルモニ事件など少数に過ぎない。
専門家は、全体の強制徴用被害者の女子勤労挺身隊被害者が占める実際の比率はこれより更に大きいと推定している。性的搾取をされた従軍慰安婦と同一視する社会的誤認で、被害者の多くが勤労挺身隊の経験を隠したせいで、その規模が過小評価されたというのだ。
女子勤労挺身隊は、日本が太平洋戦争に突入すると実施した戦時動員の一種だった。日本は戦時体制で労働力が不足してくると、配偶者がいない12～40歳の朝鮮女性まで軍需工場などに投入した。動員目的と経路が従軍慰安婦とは異なっていたにも関わらず、当時の朝鮮では「挺身隊に連れていかれると慰安婦になる」という噂が出回った。
解放後（戦後）でもこのような誤解は続いた。過酷な人権侵害の中で強制労働に苦しめられて故国に帰ってきたが、被害者に返ってきたのは冷たい視線だけだった。社会全体でみても、慰安婦と挺身隊という表現は長い間混用された。実際、6月に公開された映画「Herstory」の場合、登場人物の一人が勤労挺身隊に動員されたが、すぐに従軍慰安婦になったという設定のため、被害者を支援していた日本の市民団体から「事実を歪曲した」という抗議を受けた。「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民集会」側も映画公開直後、「勤労挺身隊として動員されたが、日本軍性奴隷として更に動員された事例は現在まで報告されていない」という内容の声明を出した。
このような状況から多くの法曹人と市民団体は、今からでも政府レベルで被害者の数を正確に把握して、彼女たちを救済の道に引き出す必要があると口を揃えた。被害者や遺族に、彼女たちが被害者であることを正確に告知して、補償を得ることができるという事実を知らせる必要があるということだ。現在、強制徴用被害者全体に対する政府レベルの統計はない状態だ。医療支援金は確認された生存者に限って支給するため、受給人員がそのまま全体徴用被害者の数を意味するわけではない。
ユン・ギョンファン記者 （>>2以降につづく）
ソース ソウル経済（韓国語）
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【聯合ニュース】元勤労挺身隊による不二越への賠償請求訴訟 ６カ月ぶりに再開[11/21]
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