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日本の自民党が韓国政府の和解・癒やし財団解散決定の撤回を要求することにしたと、共同通信が２２日伝えた。
報道によると、自民党はこの日、東京の党本部で外交部会などが参加した合同会議を開き、このような内容を含む決議文を採択した。この決議文には日本政府が韓国政府に財団解散の撤回を要求すべきという内容もあるという。この日の会議では、長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させるべきだという意見もあったと、共同通信は伝えた。
決議文は先月末の韓国最高裁の徴用賠償判決と国会議員の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問などを列挙し、「韓国の繰り返される国際約束違反、わが国（日本）の領土と権益に対する許しがたい侵害に対し、最も強い怒りを表明し、非難する」と主張した。出席者らは近く決議文を河野太郎外相に提出する予定だ。
自民党の「日本の名誉と 信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根弘文元外相はこの日の合同会議で、韓国について「国家としての体をなしていない」と度を越えた発言をした。これに先立ち自民党は先月末、韓国最高裁の強制徴用判決後に開かれた会議でもこうした発言をしている。当時の会議出席者らは韓国最高裁の判決内容をめぐり「韓国は国家としての体をなしていない」という発言をし、これを日本メディアが報道した。
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2018年11月23日08時02分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]