18/11/22 10:32:32.61 CAP_USER.net
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慰安婦被害者（元慰安婦）支援のために作られた「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散すると21日、発表した。これにより、2015年12月に締結された韓日慰安婦合意は「事実上の破棄」の道を歩むことになった。
女性家族部（省に相当）は同日、「2015年の韓日慰安婦合意は、被害者である元慰安婦たちの意見が反映されないまま推進された。被害者中心主義の原則に基づいて元慰安婦たちの意見を受け入れ、同財団解散手続きに着手する」と明らかにした。
韓国政府は、国家間の合意を先に破棄したという外交的な負担感を軽減させようと、これまで「慰安婦合意の破棄ではない」という立場を堅持してきた。外交部は同日も「慰安婦合意が旧日本軍慰安婦被害者問題の真の解決になることはないが、韓日間の公式合意という点を考慮し、これを破棄したり、再交渉を要求したりしないという見解に変わりはない」と述べた。日本政府も、和解・癒やし財団解散決定に反発しながらも、これを「合意の破棄」と規定しておらず、両国関係改善の余地を残した。
しかし、合意の骨子であり、日本の拠出金により設立された和解・癒やし財団の解散が決定されたことから、実際には合意内容のほとんどが形骸化されたと見なされている。両国は15年に、「日本政府の予算で被害者の傷を癒やす事業をする」「最終的かつ不可逆的な問題解決に基づき、相互非難・批判を自制する」「在韓国日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像問題を適切に解決する」という大きく分けて3つの主要事項で合意した。こうした主要事項を履行するために設立された和解・癒やし財団の解散は、両国間でこれらの合意事項がもはや存続していないことを意味するものと受け止められている。
和解・癒やし財団は、合意に基づいて日本政府が出した拠出金10億円で翌年7月に設立された。財団は、この拠出金で元慰安婦34人と、元慰安婦遺族らに約44億ウォン（約4億4000万円）を現金により癒やし金名目で支給した。この過程で、金福童（キム・ボクトン）さんをはじめとする元慰安婦11人は「日本の真の謝罪なしに癒やし金名目で支給されることに反対する」と拒否した。
このため、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の昨年7月末、外交部は慰安婦合意の内容見直しを開始した。その結果に基づき、今年1月にはこの合意が「慰安婦被害者問題の真の解決になることはない」という結論を下し、日本の拠出金10億円を韓国政府の予算で充当すると発表した。このような一連の過程で、和解・癒やし財団の業務は事実上中止された。職務上の理事たちを除いた民間人の財団理事たちも批判を受けて昨年末、とうとう全員辞任した。
ただし、日本の拠出金10億円のうち、残りの57億8000万ウォン（約5億7700万円）については使途を確定できなかった。韓国政府は、日本政府の拠出金10億円に相当する103億ウォンを今年7月に予備費として編成している。韓日慰安婦合意に批判的な一部市民団体は「日本に返還せよ」と主張している。しかし、「合意履行」を求め続けている日本政府がこれを受け取る可能性はほとんどない。女性家族部関係者は「財団を完全に清算するまでは6カ月から1年近くかかるものと見られる。10億円の処理に関して、日本と協議をしていく計画だ」と語った。
ひとたび冷え込んだ韓日関係がどこへ向かっていくのかは、今後、この10億円の処理などに関する協議がどのように進められるかにかかっている。韓日慰安婦合意の無効を主張してきた市民団体「正義記憶連帯」は同日の声明で、「和解・癒やし財団の解散発表は韓日合意無効宣言と同じだ。日本政府は韓日合意履行をうんぬんせず、被害者の人権と名誉回復に乗り出すべきだ」と述べた。しかし、15年の合意時に「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」という表現をしてまで、問題解決を望んだ安倍晋三政権が、このような要求を受け入れるかどうかは未知数だ。このため、一部では1965年の韓日請求権協定で封をした韓日歴史問題関連の「パンドラの箱」が50年ぶりに開けられたという声もある。
金真明（キム・ジンミョン）記者 , チュ・ヒヨン記者
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/11/22 09:31