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【ソウル＝境田未緒】
第二次世界大戦中に三菱重工業に徴用された韓国人が、同社に損害賠償などを求めた裁判の上告審で、韓国大法院（最高裁）は十九日、判決を二十九日に言い渡すと発表した。
最高裁は十月三十日、新日鉄住金を相手取った元徴用工の損害賠償上告審で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させており、三菱重工に対しても同様の判決を命じる可能性が高い。
日本政府は、一九六五年の日韓請求権協定で個人請求権も解決済みという立場を主張し、韓国政府に早期の措置を求めている。韓国政府は李洛淵（イナギョン）首相を中心に対応策をまとめる一方、日本政府側の批判に不快感や失望を表明している。
原告五人は広島市の旧三菱重工の工場で過酷な労働を強いられたと主張。一、二審で敗訴したが二〇一二年五月、大法院が日本企業側の賠償責任を求めて審理を高裁に差し戻した。釜山（プサン）高裁は一三年七月、元徴用工の個人請求権を認めて一人当たり八千万ウォン（八百万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。
2018年11月19日 東京新聞 夕刊
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