18/11/16 22:58:22.27 CAP_USER.net
「(日本)政府は、徴用工という表現ではなく、昔の朝鮮半島出身の労働者の問題だと申し上げている。当時、国家総動員法国民徴用令には募集と官の斡旋、徴用があった。実際、今回の裁判での、原告の表明は、募集に応じたものだったという点で、朝鮮半島出身労働者の問題だと言うようになった」
今月1日、日本の国会で安倍晋三首相は、日本政府がこの間強制徴用被害者に使ってきた「徴用工」という表現の代わりに「旧朝鮮半島出身労働者」という表現を使うと明らかにした。韓国最高裁(大法院)が先月30日、強制徴用被害者に対して日本企業が賠償せよとの判決を確定した翌々日だ。
日本政府は用語を変えて、強制動員問題を薄めようとしていると見られる。日本政府は、安倍首相の発言以後は文書から「徴用工」という表現をいっせいに消している。15日ソウルで駐韓日本大使館が韓国に進出した日本企業らを相手に開いた関連説明会でも「旧朝鮮半島出身労働者問題」と表現した。
安倍首相の発言は、朝鮮人には1944年から対象を特定して徴用令状を発行する方式が使われたので、それ以前の動員は強制ではないという意味に聞こえる。しかし、これは強制動員の本質を曇らせる発言だ。当時「募集」と「官の斡旋」による動員も、事実上朝鮮総督府の行政力が動員された強制的なものだった。「日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会」が収集した証言を見ても、表面的に「募集」形態をとった場合にも、朝鮮総督府の行政力を動員した各種の強制と強圧的方法が使われたことがわかる。
また、動員された人々は、日本企業の苛酷な労務管理を受け重労働に苦しめられた。また、各種保険と積立金加入が義務化されて、まともに賃金を受け取ることもできなかった。そのために韓国政府は、1938年以後国家総動員法により動員された人々をすべて強制動員被害者と規定している。
日本の専門家たちも安倍首相の発言は間違いだと指摘している。『朝鮮人強制連行』という本を書いた外村大・東大教授は6日、自身のホームページに「『徴用工』用語は間違いか、適切か？」という文を載せた。外村教授は「安倍首相は新日鉄住金で働いた韓国人原告を“徴用工”ではないと話したが、これは明白な間違いだ」と指摘した。
外村教授は「徴用は国民徴用令の手続きによりなされたと(一般的に)知られているが、実際はそれ以外にも(徴用関連)法令があった。例えば1944年12月に施行された軍需会社徴用規則がある。これは指定された軍需会社と軍需工場では(すでに仕事をしている)従業員全体を徴用されたものと見なした。日本製鉄(現在の新日鉄住金)もこのような指定を受けたとみられる。言い換えれば、原告はある時点ですでに“徴用工”になっていた」と述べた。
また、外村教授は「日本が朝鮮人を対象にした戦時労務動員は、国家総動員法による徴用だけではなかった。それ(国民徴用令による徴用形式でない動員)が被害がより軽微だったということでもない。労働者の確保のための強制性と暴力性には差が特に認められない」として「したがって戦時労務動員の対象になった朝鮮人を“徴用工”ということも適切でない。強制動員被害者、戦時動員被害者、または省略して動員被害者という言葉を使うことが妥当だ」と指摘した。
5日、約100人の日本の弁護士は、強制徴用被害問題の本質は人権侵害と指摘した。言葉遊びのような用語使用で本質を曇らせようとする安倍政権の態度は苦々しいことこの上ない。
チョ・ギウォン東京特派員
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韓国語原文入力:2018-11-15 19:17 訳J.S
ソース：ハンギョレ新聞日本語版［コラム］「旧朝鮮半島出身労働者」だって？
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