18/11/15 09:06:35.74 CAP_USER.net
シンクタンクの韓国経済研究院は14日、急激な最低賃金引き上げにより、4年間で47万人以上の雇用が消失し、
所得格差はさらに悪化しかねないとの分析を明らかにした。同院は「最低賃金引き上げが雇用と所得分配に与える影響」と
題する報告書で、「2021年までに法定最低賃金が（時給）1万ウォン（約1000円）に引き上げられれば、最大で47万6000人の
雇用減少が見込まれる」と予想した。
同院は来年8350ウォン（10.9％上昇）に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン（10％上昇）、21年に1万ウォン（8.8％上昇）へと
引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部（省に相当）の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と
見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に
15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。
最低賃金引き上げは零細業者による雇用減少につながり、所得層別間の所得のアンバランスを悪化させる。
最低賃金が21年までに1万ウォンに上昇すれば、ジニ指数（所得分配の不平等ぶりを指数化したもので、
数値が高いほど不平等であることを示す）は1.23％上昇する見通しだ。
李性勲（イ・ソンフン）記者
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