18/11/13 11:04:40.69 CAP_USER.net
韓国大統領府（青瓦台）の金秀顕（キム・スヒョン）政策室長と次期経済副首相に内定している洪楠基（ホン・ナムギ）氏はこれまでの経済政策路線を修正しないと表明しているが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策「Jノミクス」の設計を助けた関係者は「このままでは駄目だ」と懸念の声を上げている。
韓国銀行の朴昇（パク・スン）元総裁は最近のインタビューで、「最低賃金の急速な引き上げが低所得層の雇用と所得に悪影響を与えた」と批判した。朴元総裁は文大統領のシンクタンクである「政策空間国民成長」で諮問委員長として活動した経済界の元老だ。朴元総裁は「最低賃金の引き上げペースは7％程度の継続的上昇が望ましい。零細自営業者の最低賃金には格差を設けるべきだ」と主張した。朴元総裁はまた、「経済政策は理念的原理主義であってはならない。リベラル政府の経済政策も市場にやさしいものであるべきだ」とも指摘した。
大統領の経済諮問機関、国民経済諮問会議の金広斗（キム・グァンドゥ）副議長は連日、政策の軌道修正を求め、批判の声を強めている。今月2日には「雇用を創出できない経済は正義ではない」と述べ、雇用分野の成績を批判。11日にはソーシャルメディアで「現在の状況は指標の上では2009年、雇用面では2000年の水準だ。経済の根底が揺らいでいる」と警告した。
文大統領の選対で国民経済状況室副室長を務めた朱鎮亨（チュ・ジンヒョン）元ハンファ投資証券代表は最近の寄稿で、「雇用を増やすという政府が最低賃金の大幅引き上げを推進するというのはうなずけない」と批判した。朱氏は特定地域で複数の住宅を保有する人に不動産譲渡税の加重課税を行う不動産対策についても、「現状を維持するためだけの臨時の政策だが、それを主力兵器として使おうとしている」と指摘した。
リベラル傾向の経済学者で文大統領選対でも活動したウ・ソクフン博士も最近のインタビューで、「最近青瓦台の経済実務チームは企業、団体などと会わないと聞いている」とし、経済政策の決定が閉鎖的に行われていると皮肉った。
イ・ジュンウ記者
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/11/13 09:34