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【ソウル聯合ニュース】韓国郵政事業本部は８日、東京で開かれた韓中日郵便ハイレベル会合で、電子商取引（ＥＣ）市場での郵便量増加と郵便物の迅速な通関のために３カ国が専門組織を構成する内容の了解覚書（ＭＯＵ）が締結されたと明らかにした。
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集配が行われる郵便物（資料写真）＝（聯合ニュース）
また、１３～１６日に韓国の集配員４人が日本で集配業務を行う交換プログラムも運営される。
この日始まり、９日まで開かれる今回の会合は、デジタル化の進展による普通郵便や国際郵便の発送量減少など、３カ国共通で直面している郵便分野の苦境の打開がテーマ。
会合では、各国の革新事例の共有、電子商取引市場に対応するための３カ国間の協力策、第４次産業革命時代の郵便分野の生存戦略などについて議論が行われた。
韓国郵政事業本部は、３カ国間で発送される郵便物の配達情報にブロックチェーン（分散型台帳）技術を導入する案について共同開発を提案した。
姜聲珠（カン・ソンジュ）郵政事業本部長は「合意した戦略事業の推進を土台に、国際郵便分野で３カ国間の緊密な協力を通じて共に成長できるよう、先導的な努力を続けていく」と述べた。
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聯合ニュース 2018-11-08 13:25