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【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は７日、「韓国人強制徴用被害者に対する韓国大法院（最高裁）の判決に対し、日本政府の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する」とのコメントに記者団に送った。
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李首相（資料写真）＝（聯合ニュース）
李首相は「日本政府の指導者たちの発言は妥当ではなく、賢明でもない」と指摘した。
また、「司法部の判断は政府間外交の事案ではない」として「司法部は法的な判断をする機関で、司法部の判断には政府が介入しないことが民主主義の根源だ。日本政府の指導者たちもそれが分からないはずがない」と強調した。
その上で、「大法院の判決は１９６５年の韓日基本条約を否定したものではなく、条約を認めながらその土台の上で条約の適用範囲を判断したもの」として、「私はこの問題に対する言及を最大限自制し、政府の関連官庁や民間専門家の知恵を集め対応策を講じるため努力している」と説明した。
李首相は「日本政府の指導者たちは韓国司法部の判断に不満は言える」としながらも、「だが、日本政府の指導者たちがこの問題を外交紛争に持ち込もうとし、私もそれに関する意見を言わざるを得なくなったことを遺憾に思う」と強調。「日本政府の指導者たちの賢明な対処を要望する」と促した。
また、「韓国政府は強制徴用被害者の傷を癒やすことに最善を尽くす」とし、「韓国政府は韓日関係が未来志向に発展することを望んでいることを改めて表明する」とした。
李首相が判決に関する立場を明らかにしたのは、河野太郎外相らの発言が度を超えており、座視できないと判断したためとみられる。
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聯合ニュース 2018-11-07 19:32