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梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長（最高裁判所長）時代に法院行政処が日帝強制動員被害者が出した民事訴訟に対し裁判をわざと遅延させ消滅時効を過ぎさせようした文書が６日に公開された。
この日公開された「将来シナリオ縮約（対外秘）」文書によると、法院行政処は日本企業の強制徴用賠償責任を認めた２０１２年５月の大法院判決を起算点として、民法上の消滅時効の３年が過ぎるように再上告審結論を先送りする案を構想した。２０１２年５月基準として３年以内に訴訟を提起した被害者だけ救済され、残りは消滅時効が完成し訴訟を提起できない点に着眼したものだ。この文書は当時の車漢成（チャ・ハンソン）法院行政処長が金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長公館を訪ねて該当案を議論した直後である２０１３年１２月に司法政策室で作成したものだ。
法院行政処は再上告審結論を先送りする具体的案として慰謝料の金額問題を指摘した。破棄控訴審が１億ウォンと策定した慰謝料を問題にして事件を高等裁判所に差し戻した後に和解や調停を試みて時間を引き延ばすという計画だ。法院行政処は慰謝料の金額に対し 「６・２５当時の虐殺など過去史事件と比較して慰謝料の金額過多判断がどうなるかはわからないが５０００万ウォン程度を策定した日本の和解・調停決定を参考にできる。大法院破棄差し戻しと調停を経る間に残りの被害者は消滅時効が完成され訴訟提起が不可能になる。ドイツ程度の適正な補償金支給（３００万ウォン程度）に代えることが可能だ」と記した。
法院行政処は訴訟の代わりに韓日両国政府と日本企業がともに出資する財団を通じて強制徴用被害者を救済する案も積極的に検討した。２０万人と推定される被害者全員に１億ウォンずつ支給する場合、２０兆ウォンに達する財源調達が事実上不可能という理由からだ。関連判決が時効中に確定し追加訴訟が続く場合、韓日関係悪化とともに１９６５年の請求権協定の正当性の毀損を懸念した朴槿恵（パク・クネ）政権の意中を考慮したとみられる。
消滅時効を活用して徴用被害者の訴訟を封じ込めようとしていた政府の文書が公開され、法曹界内外では実際にこうした意図が裁判に影響を及ぼしたことが確認されれば訴訟を適時に起こせなかった被害者が国を相手に損害賠償を請求できるという分析も出ている。
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2018年11月06日08時38分
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