18/11/03 08:49:49.64 CAP_USER.net
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▲日帝強制徴用被害者イ・チュンシク(94)氏が勝訴について感想を明らかにしている。
韓国大法院の「強制徴用賠償」判決と関連して日本政府が海外広報作業に突入したことが分かった。今回の判決は不当で日本には賠償義務がないことを強調する意図と解釈される。これまで密かに進められてきた日本の広報戦が再び解き放たれる兆しだ。
日本極右メディア産経新聞は11月1日、「日本政府は韓国大法院判決が1965年韓日協定に反して国際法に違反したものと国際社会が正しく理解できるよう、欧州・米国メディアと海外国家に向かって説明し始めた」と報道した。
すでに日本メディアの英文版には強制徴用賠償判決を批判する見解が入れられた。毎日新聞英文版は10月31日「今回の判決は両国関係を揺さぶることになるだろう」とし、「韓半島非核化に集中しているムン・ジェイン政府によって冷めた日韓関係は得るものはない」と書いた。
日本最大英字新聞ジャパンタイムズは11月1日「日本が前向きの姿勢で韓国との関係改善に努めているが、戦争の歴史がずっと暗雲を呼んでいる」とした。この記事には日本の立場に同調するコメントも一部あった。
Walter Feldmanという海外ネチズンは「韓国は1965年(韓日協定当時)受けた賠償金を戦争被害者のために使うより自国の経済開発に使った」として「従って強制徴用労働者に対する賠償責任は韓国政府にある」と主張した。
朝日新聞も黙っていなかった。慰安婦問題で日本の責任を指摘する程進歩的なメディアだが、今回は違った。朝日新聞英文版は11月1日、井田貢(83)元駐韓日本大使とのインタビューを通じて「韓国の外交的考慮対象から日本は除外されている」とした。
井田元大使は同紙に「司法府の判断に照らして過去の合意をひっくり返しても大丈夫だと言う韓国の民族主義的思いが今回の強制徴用判決の最も大きな要素」と主張した。
日本の海外広報活動は今更ではない。2004年には日本パナソニック財団が米国内アジア教育者のためのウェブサイトを後援した。それと共に該当サイトに「韓国が植民支配を受けている間、韓国で急激な都市成長など近代性の特徴が多く明らかになった」として日本の植民統治を正当化する内容を追加したと分かった。この内容は14年経った今も影響を及ぼしている。
今年2月、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック開幕式の時、米国NBC放送解説者は「日本が韓国を強制占領したがすべての韓国人は日本が文化・技術・経済的に大変重要な手本だったと話すことになるだろう」といった。インターネットでは公憤が沸き立ちNBCは公式に謝った。
粘り強く続いてきた日本の広報は慢性的な慣行まで産んだ。国内地名に対する海外メディアの誤った表記がそれだ。昨年10月、国会国政監査では「韓国の海外文化広報院が東海を『日本海』、独島（ドクト）を『竹島』と表記する海外メディア報道にまともに対応できずにいる」という批判が出てきた。
今年の国政監査でも似た指摘が繰り返された。10月7日、シム・ジェグォン共に民主党議員によれば、OECD、35カ国の教科書で東海を「日本海」と表記した国は14カ国だ。ところが「東海」とｌ書いた国は我が国を含めて2カ国だけと調査された。
日本の海外広報はますます精巧になっている。
昨年、日本外務省は英国ロンドンとブラジル、サンパウロに「ジャパンハウス」という機関を設立した。こちらの公式的役割は日本の芸術、食品、技術など文化広報だ。しかし、韓国とからまった過去の歴史を歪曲して伝達するだろうという解釈が支配的だ。今年8月には米国LAに三つ目のジャパンハウスが開かれた。
今回、強制徴用賠償判決が下されてくるとすぐに日本自民党は「国際司法裁判所(ICJ)に提訴しなければならない」という立場を広げた。ところがこれさえも自国の正当性が認められるための対外広報戦略という分析がある。ICJ提訴は現実性がないからだ。ICJの規定上、相手国(韓国)の同意なしでは提訴は不可能だ。
またICJには当事国を裁判に強制的にたてる権限(強制管轄権)もない。学界では「韓国政府が日本の広報にまきこまれず、積極的に対応しなければならない」という助言が出ている。
コン・ソンユン記者
ソース：時事IN(韓国語) 「強制徴用賠償「判決に頭にきた日本の「ショー」がまた始まる
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