18/11/01 15:04:23.59 CAP_USER.net
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、
自民党の派閥の会合では、日韓関係への影響を懸念する声が相次ぎました。
このうち、岸田政務調査会長は「韓国政府の対応次第では、日韓両国の友好協力の基盤が崩れかねず、
アジアの安定や繁栄にも影響する課題だ。韓国政府にしっかりとした対応を求めたい。
日本としても対応を真剣に考えなければならない」と述べました。
また、日韓議員連盟の幹事長を務める河村元官房長官は「日韓関係が根本から崩れかねない判決だ。
歴代の韓国大統領がやってきたことが、すべてひっくり返る重大な問題であり、
日本側の強い思いを韓国側に明確に伝えていきたい」と述べました。
さらに、竹下前総務会長は「本当にありえない判決だ。韓国政府には、国際情勢をしっかり見つめて判断してもらいたい。
われわれも黙っているわけにはいかず、あらゆるルートを通じて韓国側に申し入れていきたい」と述べました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)