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【ワシントン聯合ニュース】韓米軍当局はワシントンの国防総省で３１日に韓米定例安保協議（ＳＣＭ）を開き、米軍主導の韓米連合軍から韓国軍への有事作戦統制権の移管後も在韓米軍と連合軍司令部を維持することで合意した。韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とマティス米国防長官はＳＣＭの終了後、こうした内容の「連合防衛指針」に署名した。
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マティス米国防長官（中央右）と米国防総省内を移動する鄭景斗長官＝３１日、ワシントン（聯合ニュース）
８項からなる連合防衛指針は、有事作戦統制権の移管後の連合防衛態勢に関する戦略文書だ。
在韓米軍と関連しては、韓米相互防衛条約の象徴であることを踏まえ、移管後も朝鮮半島に駐留を続けることが記された。
また、有事作戦統制権の移管後も現在の韓米連合軍司令部形態の指揮構造を維持するものの、連合軍司令部の司令官は韓国軍大将、副司令官は米軍大将が務めるとの内容が盛り込まれた。現在の韓米連合軍司令部では米軍大将（在韓米軍司令官）が司令官、韓国軍大将が副司令官を務めているが、これが逆になる形だ。
韓米は連合防衛指針を含め、有事作戦統制権の移管に関する四つの主要文書に合意した。移管に向けた準備にも弾みが付くと予想される。
韓米は２０１４年に合意した「条件に基づく有事作戦統制権の移管」という原則を維持しながら、移管に備え、韓国軍主導の連合作戦遂行能力を検証する作業を急ぐことでも一致。韓国軍主導の将来の連合指揮体系を検証する手順のうち、検証の前段階の評価を省略して初期運用能力（ＩＯＣ）検証を来年から行うことで合意した。これに続く２段階目、３段階目の検証がスムーズに進めば、２２年５月までの文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内に有事作戦統制権の移管が可能との見方も出ている。
韓米はあわせて、朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた外交努力を下支えするため、今年１２月に予定していた定例の合同空軍演習「ビジラント・エース」の実施を見送ることで最終合意した。北朝鮮が強い拒否感を示す同演習を強行し、南北・朝米（米朝）の非核化対話に支障が出る事態を避ける。
一方で、連合防衛態勢を維持するため、韓米は北朝鮮を刺激しない従来と異なる形の合同空軍演習の実施を模索することにした。
韓米の両長官はこうした内容を柱とするＳＣＭ共同声明も発表した。声明には、韓国と北朝鮮が９月の南北首脳会談に合わせて署名した軍事合意書に対する米国の支持表明なども盛り込まれている。
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聯合ニュース 2018-11-01 01:00
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