18/11/01 01:33:05.19 CAP_USER.net
韓国の大法院（最高裁判所）は10月30日、新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対し賠償金を支払うよう言い渡したが、この判決は1965年の日韓国交正常化の際、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじるものだけに、日韓関係の悪化は必至だ。
文在寅政権は今年1月、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意が公式なものと認めつつも、元慰安婦の名誉回復などへの努力を日本政府に求めるなど、実質的に合意自体を否定する動きに出ている。それに加え今回の最高裁判決で、日本側の韓国への不信感はますます強まったといえる。
さらに文政権下では南北協調ムードの強まりのなか、米側には一切相談せずに南北の境界線上での飛行禁止を定めるなど、朝鮮半島の軍事問題を独断で決定しており、トランプ米大統領も文政権への不信感を隠そうとしない。米韓関係が悪化すれば、最悪の場合、韓国駐留米軍の撤退につながりかねず、日米両国の信頼を失った韓国は北朝鮮との融和を急ぐあまり、北に吸収されてしまう可能性すら出てくる。
徴用工判決の原因をつくったのは文大統領
韓国の最高裁判決の底流には、文政権が保守政権下で政府機関や経済、社会に定着した慣行や政策を一掃する「積弊清算」を進めていることがある。
その最たる例が、文政権の慰安婦問題をめぐる日韓合意への否定的態度だ。安倍晋三首相は9月25日、ニューヨークでの日韓首脳会談で、文大統領に15年の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を求めた。これに対して、文氏は合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が韓国国民の反対で正常に機能しておらず「解決する必要がある」と述べ、財団の解散を示唆したのだった。合意は朴槿恵前政権下で成立しており、左寄りの文大統領にとってもっとも我慢ならない外交交渉だったに違いない。
しかし、国家間で締結された外交文書について、個人的な政治信条とは合わないといって履行しないのは、国家間の信義をないがしろにする行為に等しい。今回の判決は司法の判断だが、その原因をつくったのは文大統領自身である。文政権下では政府や企業などの主要ポストを占めていた前政権寄りの保守的な人物の代わりに、文大統領の信条に近い革新系の人物を起用したからだ。今回の判決を下した最高裁の金命洙長官もその一人であり、金氏は革新系判事が集まる「我が法研究会」会長だった。金氏のように最高裁判事の経験がない人物が最高裁長官に就任するのは極めて異例だけに、文大統領による“情実人事”の典型例である。金氏が最高裁長官になれば、徴用工裁判では今回のような日韓関係の根幹にかかわる基本的な合意文書を否定しかねない判決が出されることも十分予想できたはずだ。
こう考えると、金長官は文大統領の意向を“忖度”しつつ、今回の判決を導いたということも一概には否定できない。
続く。
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2018.10.31
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